【解説】高校新卒者の就職内定状況

（解説 2016-03-29付）

　三月に卒業した高校生の就職内定率は、一月末現在で前年同期比〇・八ポイント増の九三・六％と、リーマン・ショック前を上回り、平成五年三月卒（九四・〇％）以来の水準となったことが厚生労働省の調査で分かった。北海道も三・五ポイント増の九一・五％と、この時期としては調査を開始した昭和六十一年三月卒以降、最高値となった。

　調査は、学校、ハローワークからの職業紹介を希望した生徒を対象に行い、取りまとめたもの。

　三月に卒業した高校生に対する求人数は、前年同期比一二・〇％増の三十四万九千八百八十人。求職者数は十七万五千百五十一人で〇・八％増加。求人数の増加によって求人倍率も二・〇〇倍と、〇・二〇ポイント上昇した。

　求職者のうち、前年同期を一・七％上回る十六万四千二十二人の就職が内定。就職内定率は九三・六％で、前年同期を〇・八ポイント上回り、この時期としては六年連続で改善した。男子が〇・四ポイント増の九四・五％、女子が一・三ポイント増の九二・四％。

　道内の状況をみると、求人数は前年同期比一〇・七％増の一万五千八十一人。求職者数は一・二％増の八千二百五十七人で、求人倍率は一・八三倍と〇・一六ポイント上昇。

　就職内定者数は、前年同期を五・二％上回る七千五百五十六人で、就職内定率は三・五ポイント増の九一・五％と、調査を開始した昭和六十一年三月卒以降、最高値となった。ただ、七百一人の就職先が決まっていない。男女別では、男子が一・九ポイント増の九三・二％、女子が五・三ポイント増の八九・六％。

　都道府県別では、福井が九八・四％で最も高く、福島が九七・五％で続いた。最低は沖縄の七三・五％。京都、高知など八府県が前年同期を下回った。

(解説 2016-03-29付)