【解説】７年児童虐待事件の検挙状況

（解説 2016-03-28付）

　昨年一年間に全国の警察が摘発した十八歳未満に対する児童虐待事件は前年比一二・五％増の七百八十五件、検挙者は同一二・八％増の八百十一人、被害に遭った児童は同一四・〇％増の八百七人と、いずれも統計を取り始めた平成十一年以降、最多だった二十六年一年間の数値を上回ったことが警察庁のまとめで分かった。

　児童虐待事件は近年増加傾向にあり、昨年一年間で一昨年より九十二人多い八百十一人が検挙された。被害児童数は男児三百七十六人、女児四百三十一人の計八百七人で、九十九人増加した。

　被害の内容は、身体的虐待が百二十人増の六百五十五人で最も多く、全体の八一・二％を占めた。以下、性的虐待が三十三人減の百十八人、心理的虐待が十四人増の二十五人、怠慢・拒否が二人減の九人と続いた。

　被害児童の年齢は、十六歳が七十七人で最多。次いで、十五歳が六十九人、十四歳が六十五人、十一歳が六十四人など。

　罪種別にみると、傷害が十五人増の三百四十四人（うち、傷害致死が五人増の十二人）で最も多く、七十六人増の二百三十五人の暴行とで、全体の七割以上占めた。以下、児童福祉法違反が十一人減の四十八人、殺人が十一人増の四十二人、強制わいせつが六人減の二十九人、強姦が六人減の二十二人など。

　死亡した児童は前年に比べ六人増の二十六人。容疑別では、殺人が四人増の十三人で最多。傷害致死が五人増の十二人、逮捕監禁致死が皆増の一人。

　加害者では、実父が三百三十六人（四一・四％）で最も多く、次いで、実母が百八十人（二二・二％）、養・継父が百五十二人（一八・七％）、母親の内縁の夫が九十九人（一二・二％）などとなっている。

(解説 2016-03-28付)