【解説】大卒予定者就職内定率87.8%
(解説 2016-03-25付)

 今春卒業予定の大学生の就職内定率は、二月一日現在で前年同期比一・一ポイント増の八七・八%と、この時期としてはリーマンショック前の平成二十年三月卒業者(八八・七%)以来、八年ぶりの水準となったことが厚生労働省と文部科学省の共同調査で分かった。

 両省は、全国の国公私立大・短大・高専・専修学校の中から抽出した百十二校、六千二百五十人を対象に、内定状況などを調査。

 大学生の就職内定率は、二月一日現在で前年同期比一・一ポイント増の八七・八%となり、この時期としては五年連続で改善した。

 今春の大学卒業予定者五十五万七千人のうち、就職希望者は四十三万一千人。このうち、三十七万九千人が内定したとみられる一方で、就職を希望しながら五万二千人の学生が内定を得られていない(いずれも推計値)。

 大学以外では、短大が七・九ポイント増の八六・〇%、高専が〇・三ポイント減の九八・四%、専修学校が七・四ポイント増の八四・五%。

 大学では、国公立大が〇・三ポイント増の八九・六%、私立大が一・五ポイント増の八七・三%。男女別では、男子が一・二ポイント増の八六・五%、女子が一・〇ポイント増の八九・三%。女子は平成九年の調査開始以降、最高値となった。文理別では、文系が一・一ポイント増の八七・三%、理系が一・五ポイント増の九〇・二%。

 地域別にみると、北海道・東北地区が〇・九ポイント増の八七・三%と、平成八年の統計開始以来二番目に高い数値となったほか、関東が〇・三ポイント増の九一・八%、中部が三・四ポイント増の八七・九%、近畿が〇・五ポイント増の八七・七%、九州が一・五ポイント増の八〇・九%、中国・四国が二・七ポイント増の八〇・一%と、すべての地区で改善した。

(解説 2016-03-25付)

その他の記事( 解説)

【解説】道内臨時免許授与 2年で倍増

 文部科学省は、令和元年度教員免許状授与件数等調査結果を公表した。道内における臨時免許状の授与件数は174件となり2年間で倍増。小学校では93件と3倍以上増加した。  全国における教員免許...

(2021-12-03)  全て読む

【解説】4府省データ連携開始へ

 国において、教育を含む各分野のデジタル化が加速している。  各省庁の動向をみると、デジタル庁は本年度補正予算案で準公共分野(健康・医療・介護、防災、教育など)デジタル化推進事業に61億9...

(2021-12-02)  全て読む

【解説】地域協働の学習支援で成果

 『令和3年度全国学力・学習状況調査報告書』では、道内市町村の規模別の平均正答率の状況を調査した。結果、中学校数学では「大都市・中核市」が57・2%で全国平均と並び、「その他の市」(55・0...

(2021-11-30)  全て読む

【解説】道の観光マッチング支援事業

 道は、観光業界を目指す求職者と雇用者のマッチングを支援する観光人材マッチング支援事業を行っている。1~3ヵ月間、職場体験実習を行い、就職につなげるもので、実習中は給与も支給する。  本道...

(2021-11-29)  全て読む

【解説】障がい領域でWG設置へ

 文部科学省の設置する特別支援教育を担う教師の養成の在り方に関する検討会議は、25日に第2回会議を開いた。特別支援学校教諭免許状の教職課程コアカリキュラムの策定に向けた方向性の検討案を示し、...

(2021-11-26)  全て読む

【解説】大卒就職内定 道・東北63・9%

 文部科学省と厚生労働省は、令和3年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査(10月1日現在)を公表した。大学生の就職内定率は前年同期比1・4ポイント増の71・2%となった。うち、北海道・東北地...

(2021-11-25)  全て読む

【解説】学校行きたくない 4割

 国立成育医療研究センターコロナ×こども本部は、「コロナ×こどもアンケート」第6回調査報告をまとめた。直近1週間で「学校に行きたくない」と感じている子どもの割合は38%。新型コロナウイルスワ...

(2021-11-24)  全て読む

【解説】子ども政策報告書骨子案

 政府の設置するこども政策の推進にかかる有識者会議は、19日の第5回会議で報告書骨子案を示した。子ども政策の基本理念として6項目を掲げ、子どもや家庭支援のためのデータベースの構築など施策の方...

(2021-11-22)  全て読む

【解説】23団体が共同でアピール採択

 子どもたちの豊かな育ちと学びを支援する教育関係団体連合会(代表・清水敬介日本PTA全国協議会会長)は「子供たち一人一人に対するきめ細かな教育の実現と学校における働き方改革の推進等を求めるア...

(2021-11-19)  全て読む

【解説】環境教育の実施状況

 新学習指導要領総則では、「環境の保全に貢献し未来を拓く主体性のある日本人を育成するため、その基盤としての道徳性を養う」と定められ、環境教育が社会科、理科、保健体育科など、様々な教科・分野で...

(2021-11-18)  全て読む