【解説】大卒予定者就職内定率８７．８％

（解説 2016-03-25付）

　今春卒業予定の大学生の就職内定率は、二月一日現在で前年同期比一・一ポイント増の八七・八％と、この時期としてはリーマンショック前の平成二十年三月卒業者（八八・七％）以来、八年ぶりの水準となったことが厚生労働省と文部科学省の共同調査で分かった。

　両省は、全国の国公私立大・短大・高専・専修学校の中から抽出した百十二校、六千二百五十人を対象に、内定状況などを調査。

　大学生の就職内定率は、二月一日現在で前年同期比一・一ポイント増の八七・八％となり、この時期としては五年連続で改善した。

　今春の大学卒業予定者五十五万七千人のうち、就職希望者は四十三万一千人。このうち、三十七万九千人が内定したとみられる一方で、就職を希望しながら五万二千人の学生が内定を得られていない（いずれも推計値）。

　大学以外では、短大が七・九ポイント増の八六・〇％、高専が〇・三ポイント減の九八・四％、専修学校が七・四ポイント増の八四・五％。

　大学では、国公立大が〇・三ポイント増の八九・六％、私立大が一・五ポイント増の八七・三％。男女別では、男子が一・二ポイント増の八六・五％、女子が一・〇ポイント増の八九・三％。女子は平成九年の調査開始以降、最高値となった。文理別では、文系が一・一ポイント増の八七・三％、理系が一・五ポイント増の九〇・二％。

　地域別にみると、北海道・東北地区が〇・九ポイント増の八七・三％と、平成八年の統計開始以来二番目に高い数値となったほか、関東が〇・三ポイント増の九一・八％、中部が三・四ポイント増の八七・九％、近畿が〇・五ポイント増の八七・七％、九州が一・五ポイント増の八〇・九％、中国・四国が二・七ポイント増の八〇・一％と、すべての地区で改善した。

(解説 2016-03-25付)