【解説】27年人権侵犯事件―法務省
(解説 2016-03-24付)

 昨年一年間に全国の法務局や人権擁護委員が相談を受け調査した「人権侵犯事件」のうち、学校でのいじめに関する事案が三千八百八十三件と、前年に比べ三・二%増加したことが法務省のまとめで分かった。ピークだった二十五年の件数(四千三十四件)には及ばないものの、依然として憂慮すべき状況にある。

 二十七年における新規救済手続開始件数は、前年比三・二%減の二万九百九十九件。

 このうち、インターネット上に個人情報や誹謗中傷などが書き込まれた人権侵害が一千七百三十六件と前年より二一・五%増加し、最高件数を三年連続で更新した。

 学校におけるいじめ、いわゆる学校側の対応が不適切だったとする内容のものが前年比三・二%増の三千八百八十三件で、全事件中最も多く一八・五%を占めた。人権擁護機関が取り扱う人権侵犯事件で、学校におけるいじめ事案の割合が最高になったのは初めて。

 旧受理分を含め三千八百八十四件について救済手続が完了。学校と連携して被害児童生徒をケアする「援助」が三千八百二十二件、学校と保護者の間で「調整」を行ったのが十件、学校側に必要な措置を求めた「要請」が四件。体罰をした教員本人に改善を求める「説示」のほか、関係行政機関に情報提供し、措置の発動を求める「通告」、いじめをした本人への「勧告」や捜査機関への「告発」はなかった。

 一方、教職員による人権侵犯事件数は、前年比〇・四%増の一千五百十一件。このうち、体罰は一三・九%減の四百九十四件と、二年連続で減少した。

 体罰に関する救済手続完了件数は旧受理分を含め五百四十一件。援助が百七十件、調整が二件、要請が二百三十八件、説示が二百二十二件。

(解説 2016-03-24付)

その他の記事( 解説)

【解説】道内臨時免許授与 2年で倍増

 文部科学省は、令和元年度教員免許状授与件数等調査結果を公表した。道内における臨時免許状の授与件数は174件となり2年間で倍増。小学校では93件と3倍以上増加した。  全国における教員免許...

(2021-12-03)  全て読む

【解説】4府省データ連携開始へ

 国において、教育を含む各分野のデジタル化が加速している。  各省庁の動向をみると、デジタル庁は本年度補正予算案で準公共分野(健康・医療・介護、防災、教育など)デジタル化推進事業に61億9...

(2021-12-02)  全て読む

【解説】地域協働の学習支援で成果

 『令和3年度全国学力・学習状況調査報告書』では、道内市町村の規模別の平均正答率の状況を調査した。結果、中学校数学では「大都市・中核市」が57・2%で全国平均と並び、「その他の市」(55・0...

(2021-11-30)  全て読む

【解説】道の観光マッチング支援事業

 道は、観光業界を目指す求職者と雇用者のマッチングを支援する観光人材マッチング支援事業を行っている。1~3ヵ月間、職場体験実習を行い、就職につなげるもので、実習中は給与も支給する。  本道...

(2021-11-29)  全て読む

【解説】障がい領域でWG設置へ

 文部科学省の設置する特別支援教育を担う教師の養成の在り方に関する検討会議は、25日に第2回会議を開いた。特別支援学校教諭免許状の教職課程コアカリキュラムの策定に向けた方向性の検討案を示し、...

(2021-11-26)  全て読む

【解説】大卒就職内定 道・東北63・9%

 文部科学省と厚生労働省は、令和3年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査(10月1日現在)を公表した。大学生の就職内定率は前年同期比1・4ポイント増の71・2%となった。うち、北海道・東北地...

(2021-11-25)  全て読む

【解説】学校行きたくない 4割

 国立成育医療研究センターコロナ×こども本部は、「コロナ×こどもアンケート」第6回調査報告をまとめた。直近1週間で「学校に行きたくない」と感じている子どもの割合は38%。新型コロナウイルスワ...

(2021-11-24)  全て読む

【解説】子ども政策報告書骨子案

 政府の設置するこども政策の推進にかかる有識者会議は、19日の第5回会議で報告書骨子案を示した。子ども政策の基本理念として6項目を掲げ、子どもや家庭支援のためのデータベースの構築など施策の方...

(2021-11-22)  全て読む

【解説】23団体が共同でアピール採択

 子どもたちの豊かな育ちと学びを支援する教育関係団体連合会(代表・清水敬介日本PTA全国協議会会長)は「子供たち一人一人に対するきめ細かな教育の実現と学校における働き方改革の推進等を求めるア...

(2021-11-19)  全て読む

【解説】環境教育の実施状況

 新学習指導要領総則では、「環境の保全に貢献し未来を拓く主体性のある日本人を育成するため、その基盤としての道徳性を養う」と定められ、環境教育が社会科、理科、保健体育科など、様々な教科・分野で...

(2021-11-18)  全て読む