【解説】私大補助金、８７７校に交付

（解説 2016-03-17付）

　日本私立学校振興・共催事業団は、二十七年度私立大学等経常費補助金の交付状況を公表した。八百七十七校の交付総額は三千百七十四億二千四百四十九万円。私立大学等改革総合支援事業として、四百十八校に増額配分を行う一方、六十二校を不交付、四校に減額措置を講じた。

　私立大学等の教育研究条件の維持向上、学生の修学上の経済的負担の軽減、私立大学等の経営の健全化などを目的に、同事業団が国から補助金の交付を受け、これを財源として全額、学校法人に対して設置学校の経常的経費を補助しているもの。

　二十七年度の交付学校数は八百七十七校、交付総額は三千百七十四億二千四百四十九万円。内訳は、一般補助が二千七百十一億五百万円、特別補助が四百六十三億一千九百四十九万円。学校種別の交付額は、大学二千九百四十億八千百五十三万円、短期大学二百二十八億一千八百五十七万円、高等専門学校五億二千四百三十九万円。交付額を一校当たりに換算すると、大学五億一千九百五十七万円、短大七千四百八万円、高専一億七千四百七十九万円、また、学生一人当たりに換算すると、大学十五万四千円、短大十八万円、高専二十三万八千円となる。

　改革に全学的・組織的に取り組む学校を支援するため、経常費・設備費・施設費を一体的・重点的に支援する私立大学等改革総合支援事業として、四百十八校に増額配分。一方、未完成や募集停止などによって六十二校に不交付、管理運営に問題がある嘉悦大学や東京女子医科大学など四校に減額措置を講じた。

　交付額（一般補助と特別補助の合計額）が最も多いのは日本大で九十五億二千九十二万円、次いで、早稲田大九十億二千百七十九万円、慶應義塾大八十二億四千五十一万円だった。

(解説 2016-03-17付)