【解説】総合教育会議、１割が未開催

（解説 2016-03-11付）

　昨年四月から始まった新教育委員会制度で、首長と教育委員会の協議の場として自治体に設置が義務付けられた「総合教育会議」について、昨年十二月一日時点で、全国の市区町村の一割弱が一回も開催していないことが、文部科学省の調査で分かった。都道府県と政令市はすべて開催していた。

　総合教育会議では、首長と教育委員会が教育行政の指針となる大綱を策定し、いじめ問題など学校の問題への対応を協議する。

　文科省は、全国六十七の都道府県・政令市教委、一千七百十八の市区町村教委を対象に、昨年十二月一日現在の状況を調査した。

　会議は、六十七の都道府県・政令市はすべてが開催。市区町村は九〇・七％に当たる一千五百五十九団体で開かれていた。昨年六月一日時点での調査（三九・八％）から大幅に伸びた。開催状況は、一回が七百六十六団体、二～三回が七百六十四団体、四回以上も九十六団体あった。会議の内容（複数回答）は、「大綱」や「会議の運営に関し必要なこと」が多く、「学力向上」、「いじめ防止対策」なども目立った。

　市区町村では百五十九団体が「未開催」で、全体の一割弱が制度導入から八ヵ月経過しても開かれていないことも明らかになった。

大綱について、都道府県・政令市は「策定済み」が三十八団体（五六・七％）、「策定中」が二十七団体（四〇・三％）、「未着手」が二団体（三・〇％）。市区町村では「策定済み」が九百三十四団体（五四・四％）、「策定中」が六百九十一団体（四〇・二％）、「未着手」が九十三団体（五・四％）と、未着手が六月調査（四八・一％）に比べ大幅に減少した。

　文科省は「法の趣旨を踏まえ、未開催の自治体は早く開催してほしい」としている。

(解説 2016-03-11付)