【解説】国勢調査 初の人口減
(解説 2016-03-07付)

 昨年十月時点の日本の総人口は一億二千七百十一万四十七人で、二十二年の前回調査に比べ〇・七%、九十四万七千三百五人減少したことが総務省が公表した国勢調査の速報値で明らかになった。大正九年の調査開始以来、初めて減少に転じた。道内人口は五百三十八万三千五百七十九人で、減少数は約十二万三千人と都道府県別で最多だった。

 総務省の人口推計では、日本は二十二年から四年連続で人口減少が続いているとみられてきた。今回の国勢調査によって、日本の人口減があらためて裏付けられた。

 都道府県別では、減少が北海道、青森など三十九道府県と過去最多となり、増加は沖縄、東京など八都県となった。減少率は秋田県が五・八%で最も高く、次いで、福島県五・七%、青森県と高知県が四・七%など。北海道は二・二%の二十四位。

 一方、増加率は沖縄県が三・〇%で最高、東京都が二・七%で続いた。増加人数は東京が三十五万四千人と突出。東京圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)の人口は三千六百十二万六千人で、全国の二八・四%を占めた。戦後一貫して増加を続けた大阪府が減少に転じ、東京一極集中が一層鮮明になった。北海道の人口割合は微減の四・二%。

 人口が減った市町村は全体の八二・四%の一千四百十六市町村。道内は九五・五%の百七十一市町村で減少した。函館市の減少数一万三千十人は全国五位、減少率では夕張市が一九・〇%で十三位、増加数では札幌市が四万二百三十九人で五位、増加率では東神楽町が一〇・一%で十位。

 世帯数は五千三百四十万三千二百二十六世帯で過去最多を更新。一方、一世帯の平均人数は二・三八世帯で過去最少。東京都が二・〇二人で最も少なく、北海道が二・二一人で続いた。

(解説 2016-03-07付)

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