【解説】教育費負担の実態調査結果

（解説 2016-02-29付）

　高校入試から大学卒業までに必要な入在学費用は、子ども一人当たり八百九十九万四千円と、前年調査に比べ二十万円増加したことが、日本政策金融公庫の「教育費負担の実態調査結果」から明らかになった。

　調査は、二十五歳以上六十四歳以下で、高校生以上の子どもをもつ保護者を対象に昨年十一月に行い、四千七百人（各都道府県百人）から有効回答を得た。

　世帯年収は平均八百三十四万四千円と、前年調査に比べ十二万八千円増加。高校入学から大学卒業までに必要な入在学費用は、子ども一人当たり前年調査より二十万円多い八百九十九万四千円。内訳は、高校三年間が二百三十二万四千円、大学四年間が六百六十七万円。高校卒業後の入学先別にみると、私立大学は理系一千五十万四千円、文系九百七万九千円、国公立大学は六百八十九万九千円。

　世帯年収に占める在学費用（子ども全員にかかる費用の合計）の割合は、平均一七・八％。年収階層別にみると、年収が低い世帯ほど費用の負担は重くなり、「二百万円以上四百万円未満」世帯の層では平均負担割合が三六・八％と、年収の四割近くを占めている。

　全体の三〇・三％を占める自宅外通学生のいる世帯の仕送り額は、年間平均百二十四万九千円（月額十万四千円）。自宅外通学を始めるための費用として四十五万円が必要で、入在学費用は四年間で合計一千二百十一万六千円にのぼる。

　教育費の捻出方法は、「教育費以外の支出を削っている（節約）」が二九・九％と最も多く、「預貯金や保険などを取り崩している」二七・九％、「奨学金を受けている」二二・〇％など。節約している支出としては、「旅行・レジャー費」が六一・六％と最も多く、以下、「外食費」五九・三％、「衣類の購入費」四四・九％などと続く。

(解説 2016-02-29付)