【解説】２６年度認可外保育施設の現況

（解説 2016-02-25付）

　二十六年度の認可外保育施設の総数は八千三十八ヵ所で、前年度より九十九ヵ所増えた一方、入所児童の総数は二十万一千五百三十人で一千六百六十七人減少したことが、厚生労働省のまとめで分かった。

　認可外保育施設とは、児童福祉法に基づく都道府県知事などの認可を受けていない保育施設のことで、このうち、①夜八時以降の保育②宿泊を伴う保育③一時預かりの子どもが利用児童の半数以上―のいずれかを常時運営している施設については、「ベビーホテル」と呼んでいる。

　都道府県などは、これらの施設が子どもたちを保育するのにふさわしい内容や環境を確保しているかを確認するため、原則年一回以上、指導監督（立入検査）を行うことになっている。二十七年三月三十一日現在の指導監督状況の報告を厚労省が取りまとめた。

　二十六年度の認可外保育施設の総数は八千三十八ヵ所で、前年度より九十九ヵ所増加。内訳はベビーホテルが十八ヵ所減の一千七百四十九ヵ所、その他の認可外保育施設が百十七ヵ所増の六千二百八十九ヵ所。

　一方、入所児童総数は二十万一千五百三十人と、一千六百六十七人減少。ベビーホテルが三万二千五百二十三人と、四百六十一人減り、その他の認可外保育施設も十六万九千七人で、一千二百六人減少した。

　入所児童の年齢区分をみると、ゼロ～二歳児が五四・四％、三歳児が一六・六％、四歳以上（学童を除く）が二五・一％、学童が三・九％となっている。

　立入検査はベビーホテル一千百三十四ヵ所、その他の認可外保育施設四千二百九ヵ所で実施。このうち、指導監督基準に適合していないベビーホテルが五百五十五ヵ所、その他の認可外保育施設が一千四百五十二ヵ所あり、口頭や文書による指導などを行った。

(解説 2016-02-25付)