【解説】日教組組織率24・2% 最低更新
(解説 2016-03-09付)

 日教組の加入者が昨年十月一日時点で、二十四万七千百一人と過去最も少なく、組織率も前年比〇・五ポイント減の二四・二%と過去最低を更新したことが文部科学省の調査で分かった。教職員団体全体の組織率は〇・九ポイント減の三六・三%で、昭和五十一年以降四十年連続低下した。

 調査は、大学と高専を除く公立学校に勤務するすべての常勤教職員(再任用職員含む)を対象に、昭和三十三年(新採用教職員に関しては三十五年)から毎年実施している。

 昨年十月一日現在の教職員総数は百一万九千三百二十七人。このうち、教職員団体への加入者数は三十七万七十四人で、前年に比べ一万百三十二人減少。組織率は〇・九ポイント減の三六・三%と、昭和五十一年以降四十年連続で低下した。

 日教組の加入者数は、前年より五千五百八十五人少ない二十四万七千百一人。過去最少となり、組織率も〇・五ポイント減の二四・二%と、過去最低を更新した。

 日教組以外の教職員団体の組織率は、全教(加入者数四万四千百二十一人)が〇・三ポイント減の四・三%、全日教連(同一万九千七百十四人)が〇・一ポイント減の一・九%、日高教〈右〉(同八千六百六十七人)が〇・一ポイント増の〇・九%、全管協(同三千九百四十三人)が同率の〇・四%、その他(同四万六千五百二十八人)が〇・一ポイント減の四・六%。

 一方、新採用教職員の加入状況をみると、総数三万五千二百人のうち、前年より二百三十一人少ない八千五百五十一人が教職員団体に加入。加入率は一・一ポイント減の二四・三%。うち、日教組の加入者数は六千六百二十七人で、前年に比べ三百六人減少。加入率は一・二ポイント減の一八・八%と、ともに四年ぶりに減少に転じた。

(解説 2016-03-09付)

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