【解説】SSH25年度指定校中間評価
(解説 2016-03-23付)

 文部科学省は、スーパーサイエンスハイスクール(SSH)について、二十五年度指定校の中間評価の実施結果を公表した。

 文科省では、将来の国際的な科学技術系人材の育成を図るため、科学技術・理科、数学教育に関する研究開発を行う高校等をSSHに指定し、理科、数学に重点をおいたカリキュラムの開発や大学などとの連携による先進的な理数系教育を実施している。

 中間評価は、指定から三年目の学校について、SSH企画評価会議協力者(外部の有識者)による研究開発の進捗状況等の評価を行い、各学校が研究開発などの内容を見直す機会とし、事業の効果的な実施を図ることを目的とするもの。

 今回、二十五年度に指定した四十三校について、SSH企画評価会議協力者による中間評価を行い、評価結果を取りまとめた。

 結果として、三校が「優れた取組状況であり、研究開発のねらいの達成が見込まれ、さらなる発展が期待される」、七校が「これまでの努力を継続することによって、研究開発のねらいの達成が可能と判断される」、十二校が「これまでの努力を継続することによって、研究開発のねらいの達成が概ね可能と判断されるものの、併せて取組改善の努力も求められる」、二十一校が「研究開発のねらいを達成するには、助言等を考慮し、一層努力することが必要と判断される」との評価を受けた。

 「当初計画の変更等の対応が必要」や「経費の大幅な減額、または指定の解除が適当」との評価はなかった。

 また、各指定校について、それぞれ講評。「学習指導と評価の改善を図ることが必要」「全体の取組について、より構造化するとともに、仮説を検証していく必要がある」などと、助言している。

(解説 2016-03-23付)

その他の記事( 解説)

【解説】2月末の少年非行等概況―道警

 道警本部少年課は、ことし二月末における「少年非行等の概況」をまとめた。  検挙・補導された非行少年は、二月末時点で百四十一人(うち女子二十九人)と、前年同期に比べ五十一人、二六・六%減少...

(2016-03-30)  全て読む

【解説】高校新卒者の就職内定状況

 三月に卒業した高校生の就職内定率は、一月末現在で前年同期比〇・八ポイント増の九三・六%と、リーマン・ショック前を上回り、平成五年三月卒(九四・〇%)以来の水準となったことが厚生労働省の調査...

(2016-03-29)  全て読む

【解説】7年児童虐待事件の検挙状況

 昨年一年間に全国の警察が摘発した十八歳未満に対する児童虐待事件は前年比一二・五%増の七百八十五件、検挙者は同一二・八%増の八百十一人、被害に遭った児童は同一四・〇%増の八百七人と、いずれも...

(2016-03-28)  全て読む

【解説】大卒予定者就職内定率87.8%

 今春卒業予定の大学生の就職内定率は、二月一日現在で前年同期比一・一ポイント増の八七・八%と、この時期としてはリーマンショック前の平成二十年三月卒業者(八八・七%)以来、八年ぶりの水準となっ...

(2016-03-25)  全て読む

【解説】27年人権侵犯事件―法務省

 昨年一年間に全国の法務局や人権擁護委員が相談を受け調査した「人権侵犯事件」のうち、学校でのいじめに関する事案が三千八百八十三件と、前年に比べ三・二%増加したことが法務省のまとめで分かった。...

(2016-03-24)  全て読む

【解説】公立小中学校の女性管理職

 道教委は、二十八年度の公立小中学校における女性管理職の状況をまとめた。  校長・教頭を合わせた総数は、二十七年度に比べて七十一人減の二千六百三十七人で、うち、女性管理職は八人減の二百二十...

(2016-03-22)  全て読む

【解説】インターンシップの実施状況

 文部科学省は十五日、大学等における「インターンシップの二十六年度実施状況」の調査結果を公表した。全体の二割に当たる約五十八万人の大学生・大学院生がインターンシップに参加。七二・九%の大学が...

(2016-03-18)  全て読む

【解説】私大補助金、877校に交付

 日本私立学校振興・共催事業団は、二十七年度私立大学等経常費補助金の交付状況を公表した。八百七十七校の交付総額は三千百七十四億二千四百四十九万円。私立大学等改革総合支援事業として、四百十八校...

(2016-03-17)  全て読む

【解説】第51回学生生活実態調査

 下宿している大学生の生活費は、仕送り増で収入合計は増加しているが、奨学金の構成比は微減傾向が続いていることが全国大学生活協同組合連合会の第五十一回「学生生活実態調査」の結果で分かった。 ...

(2016-03-16)  全て読む

【解説】教育委員会の現状調査

 文部科学省は、「教育委員会の現状に関する調査」(平成二十六年度間)結果を公表した。昨年十月、六十七都道府県・指定都市教育委員会、一千七百十八市町村教育委員会を対象に実施。二十六年度間または...

(2016-03-15)  全て読む