１定道議会予算特別委の質問・答弁概要（２８年３月１７日）

（道議会 2016-05-12付）

　一定道議会予算特別委員会第二分科会（三月十七日開催）における千葉英也委員（自民党・道民会議）の質問、および柴田達夫教育長、山本広海教育部長（当時）、梶浦仁学校教育局長（当時）、菅原行彦学校教育局指導担当局長（当時）、加賀学施設課長（当時）、桜井康仁教育政策課長、安彦和彦教職員課制度担当課長（当時）、赤間幸人高校教育課長（当時）、堀本厚健康・体育課長、松久博福利課長（当時）の答弁の概要はつぎのとおり。

◆学校施設の津波対策

千葉委員　東日本大震災から五年を経過し、津波による甚大な被害が発生したことは記憶に新しい。とりわけ、宮城県石巻市の大川小学校では、津波によって、多くの子どもたちの尊い命が奪われるという悲劇も起こった。

　文部科学省ではこうした事態を踏まえ、調査研究協力者会議からの提言を受け、津波対策の全国的な概況把握を目的として、二十六年五月一日現在の「公立学校施設における津波対策状況調査」を実施し、同年十月に公表した。

　調査結果については、道議会文教委員会においても報告されており、調査内容は、津波による浸水が想定される学校数、在校時に津波が発生した場合の一時的な避難場所、また、津波に対しての施設整備による安全対策の実施予定と承知している。

　そこで、この調査以降、今現在、道内の公立学校はどのような状況になっているのか伺う。

　二十六年十一月の文教委員会では、津波による浸水が想定される学校数が二百五校、そのうち、一時的な避難場所を検討している学校が四校と報告されているが、在校時に津波が発生した場合の一時的な避難場所の状況は、現在、どのようになっているのか伺う。

加賀施設課長　津波が発生した場合の一時的な避難場所などについて。道または市町村が作成したハザードマップ等に基づき、津波による浸水が想定される学校数は、二十六年の調査では二百五校で、そのうち、一時的な避難場所を検討している学校が四校あったが、本年三月一日現在で行った調査では、浸水が想定される学校数は二百二校となり、これらの学校すべてにおいて、児童生徒が在校時に津波が発生した場合の一時的な避難場所が設定されている。

　避難場所としては、高台などの学校周辺としている学校が百五校、校舎の屋上や上層階など敷地内としている学校が六十七校、津波警報などの状況に応じて、いずれかを選択する学校が三十校となっている。

千葉委員　津波に対しての施設整備による安全対策は、どのような観点で検討したのか。また、現在の状況はどのようになっているのか伺う。

加賀施設課長　施設整備による安全対策について。文科省においては、学校施設の津波対策に関する基本的な考え方として、設置者は、学校敷地に津波による被害が予想される場合、立地条件や周辺地域の状況を把握した上で、周辺の高台や校舎の屋上等への避難、または高台への移転など、防災担当部局との連携を密にしながら安全対策を検討し、実施することが重要としている。

　各市町村においては、こうした考えのもとで検討を行い、施設整備による安全対策の実施を「検討中」としていた学校は、二十六年調査では七十六校であったが、今回の調査では、高台への避難経路や校舎屋上への避難階段の整備を行ったほか、学校施設や周辺状況の把握によって安全性が確認されたこと、学校統合によって移転することなどから、十校に減少するとともに、施設整備の「予定あり」としていた学校は十校であったが、避難経路等の整備を完了したことなどから、四校に減少している。

　また、施設整備の「予定なし」としていた学校については、百十九校であったが、ただいま申し上げた対策の実施や安全性の確認がされたことなどから、百八十八校に増加している。

千葉委員　まだ今後の施設整備の内容が「検討中」となっている学校十校は、どのような検討を行っているのか、また、安全対策の実施「予定あり」の学校四校の計画はどのようになっているのか伺う。

加賀施設課長　施設整備の内容を検討中などとしている学校について。「検討中」の十校を所管する市町村においては、学校施設も含めた公共施設全体について、老朽化等を勘案しながら施設の設置場所や整備時期などを検討したり、避難路の一部が私有地であることから整備にかかわる地権者との調整などを行っており、結論が出るまでに時間を要している状況にある。

　また、施設整備による安全対策の実施「予定あり」の四校については、三十年度の高台への移転に向け、本年度から、施設整備に着手している学校が三校、新年度に高層化する学校が一校となっている。

千葉委員　今後の施設整備の内容を「検討中」や「予定あり」としている学校は、市町村立小・中学校であるとのことだが、津波はいつ発生するか分からないものであり、津波に対する安全対策は早急に行うべきと考える。また、施設の高層化や高台移転には、市町村の負担も相当なものであり、財政支援も必要と考える。

　道教委は、今後、財政支援も含め、津波に対する公立学校施設の安全対策について、どのように取り組むのか伺う。

山本教育部長　学校施設の津波対策に関し、今後の取組について。道教委としては、学校は、児童生徒が一日の大半を過ごす学習と生活の場であることから、すべての学校において、津波発生の際の一時的な避難場所を設けている。

　加えて、施設の安全性を確保することも重要であることから、施設整備による安全対策について、「検討中」としている十校を所管する市町村教委に対して、防災担当部局と十分に連携し、児童生徒等の生命にかかわる問題との危機意識を共有しながら、スピード感をもって検討を進め、津波対策の強化に取り組むよう、あらためて、働きかけていく考えである。

　また、財政支援に関してであるが、国が二十七年度から実施している津波移転改築や高層化にかかる補助制度では、対象地域が近畿・中国・四国・九州の西日本の太平洋沿岸地域などに限定されていることから、補助要件の緩和についても、昨年七月に、国に対し要望した。

　道教委としては、今後とも、こうした補助制度の要件緩和を含めた財政支援について、国に対し強く要望するほか、道の防災担当部局と連携し、市町村に対し技術的な助言を行うなど、津波に対する学校施設の安全対策の強化に取り組んでいく。

◆主権者教育について

千葉委員　公職選挙法が改正され、選挙権年齢が十八歳以上に引き下げられる。今まで以上に、高校生の政治的教養を高める教育活動が大切になると思うが、これまで、公民などでどのような教育を行ってきたのか。また、公職選挙法改正に合わせて、新しく創意工夫された活動などがあるのか伺う。

赤間高校教育課長　政治的教養を育む教育について。高校等においては、これまでも、学習指導要領に基づき、公民科の授業において、政治参加の重要性や選挙の意義についての理解を深める学習を行ってきているが、昨年九月、国から、有権者として身に付けるべき資質や選挙の実際、議員や政党の果たす役割等についての解説や実践的な学習内容を紹介した高校生向けの副教材『私たちが拓く日本の未来』が各高校等に配布された。

　現在、各学校では、教科「公民科」や、総合的な学習の時間等において、この副教材を活用した指導が行われており、さらに、実践的な学習として、選挙管理委員会と連携した出前講座や模擬選挙等を実施している公立学校が六十八校ある。

千葉委員　最近の報道を見ていると、せっかく選挙権年齢を引き下げたのに、高校生たちの政治活動の自由を制限する傾向が強いように感じる。その点について、道教委の考えを伺う。

赤間高校教育課長　高校生の政治的活動等について。このたびの法改正は、将来、わが国を担っていく世代である若い人々の意見を、国の在り方を決める政治に反映させていくことが望ましいという考え方に基づくものであると認識しており、高校等においては、政治的教養を育む教育を一層推進することが重要と考えている。

　こうした中、放課後や休日等に構外で行われる高校生による政治的活動等については、国の通知において、家庭の理解のもと、生徒が判断し、行うものであるが、各学校において、学業や生活などに支障のないよう指導することを求めており、道教委としては、こうした考え方を十分踏まえ、生徒の政治的教養が育まれ、有権者として自らの判断で権利を行使することができるよう、各学校において、適切に指導を行うことが必要であると考えている。

千葉委員　今回の公職選挙法改正で新しく加わった点として、投票権を得た生徒たちに、貴重な選挙権を行使するよう促すことだと思われるが、投票権を行使するための工夫について、道教委としての考えを伺う。

赤間高校教育課長　政治への参加等に関する指導について。近年、国政選挙、地方選挙とも、投票率は全般的に低下傾向を続け、特に、若い世代の投票率は、他の世代に比べて低く、若者の政治参加が重要な課題となっており、学校においては、国の副教材『私たちが拓く日本の未来』を活用するなどして、投票率が低いことによる影響について具体的に考察させ、有権者としての自覚を育む指導を行うことが大切であると認識している。

　また、実際の投票に向けては、学校行事等によって、生徒が投票日当日に投票することが困難となる場合も考えられることから、道教委としては、今後、各学校に対して、学校行事等の日程の設定に当たっては投票日に留意するとともに、生徒が有権者としての権利を行使することができるよう、道選挙管理委員会とも連携を図りながら、期日前投票、不在者投票といった制度の内容等について生徒に周知を図るよう指導していく。

千葉委員　公職選挙法が改正され初の選挙となるのが参議院議員選挙である。どうしても国の政治に興味と関心が偏りがちになるかと思われるが、例えば、地方からの若者流出を防ぎ、地元に定着してもらう一つの方法として、地方創生の観点からも、身近な地域の課題や将来像を教材として取り上げることによって、高校生たちの政治への参加意識の向上はもとより、地域に興味、関心をもつことによって、若者の流出にも一定程度歯止めをかけることができると考える。

　高校生に政治への関心を高め、地域に興味、関心をもつような指導を行うことが大切であると考えるが、道教委としての見解を伺う。

菅原学校教育局指導担当局長　政治への関心を高める指導について。高校生が政治や選挙に関する理解を深め、わが国や地域の課題を理解し、課題を多面的・多角的に考える学習の機会を設けることは大切なことであると考えている。

　道内の高校等においては、これまでも、議会の仕組みを理解し、地域社会への関心を高めるための模擬議会や、町の問題点とその解決方法を「総合的な学習の時間」の中で考え、町に提言する「子ども会議」などの実践的な取組が行われている。

　道教委としては、こうした事例の紹介をはじめ、地域の課題について行政機関や議会の情報を調べ、自分たちができることを考える学習の事例を掲載した指導資料の周知を図るほか、教員を対象に、選挙管理委員会事務局の職員を講師とした研修なども行っており、今後とも、地域の課題等について学ぶ実践的な指導事例や関係機関と連携した取組についての情報収集を行い、各学校へ提供するなどして、生徒の政治的教養を育む教育の一層の充実に努めていく。

―意見―

千葉委員　十八歳の若い方々の選挙の参画ということで、国レベルのことよりも、まずは自分たちの足元のこと、地域のことであるとか、本道のことをしっかりと題材として議論を交わし、その中から、自分の思う市町村像、地域像が育まれると思っている。国家を創るためには、しっかりと足元の地域を創らなければいけない、そういった観点に立って教育をしていただければ、また違った形で、将来、道議会議員になる、市町村議会議員になるという生徒たちも出てくると思う。大人たちには任せてられないといった子どもたちがたくさん出ることを切に願う。

◆インターンシップの推進

千葉委員　私は、受け入れる側の企業の一代表として、これまで長年、生徒たちを預かり、勉強する機会があった。その中で、自分が体験、経験してきたことをメーンに質問させていただきたい。

　道教委が行う、生徒が在学中に自らの学習内容や将来の進路等に関連した就業体験を行う、いわゆるインターンシップについて、道立高校における実施高校数、参加生徒数、受入企業数はどのような状況なのか伺う。

赤間高校教育課長　インターンシップの実施状況について。道教委では、十四年度から毎年度、「高校生インターンシップ実施状況等調査」を実施しており、二十六年度における調査結果では、すべての全日制道立高校二百四校で、延べ七千七百五十七事業所等の協力を得て、全生徒数の約二割に当たる一万八千八百五十四人の生徒がインターンシップを行った。

千葉委員　体験活動の重要性について、「自己の職業生活をたくましく切り拓いていこうとする意欲や態度、目的意識などを養う」とあるが、インターンシップを体験した生徒の体験結果から、どのような効果が表れているのか伺う。

赤間高校教育課長　インターンシップの成果について。先ほど申し上げた調査における生徒の回答では、「進路意識が明確になった」が八二・八％、「自己の個性や適性を理解し、自己理解を深めることができた」が七〇・六％となっている。

　また、保護者の回答では、「子どもが自分の進路について真剣に考えるようになった」が七四・五％、「子どもが働くことの大切さを理解するようになった」が五五・四％となっており、インターンシップは、生徒が学ぶこと、働くことの意義や役割を理解し、主体的に自己の進路を考えるキャリアプランニング能力や人間関係・社会形成能力などを育む上で、成果を上げているものと考えている。

千葉委員　受け入れる企業側の意見として、どのような意見が寄せられていたのか伺う。

赤間高校教育課長　インターンシップを受け入れた企業からの意見などについて。同じ調査において、生徒を受け入れた企業からの回答では、成果として、「学校や生徒に業務内容等を理解してもらえる機会になった」が七二・五％、「高校生を理解するよい機会になった」が四二・二％となっている。

　また、課題として、業務の都合と受け入れの日程調整が難しいこと、受け入れる生徒を担当する職員の確保が難しいこと、各高校からの希望が重複し、十分な体験をさせることができないことなどが挙げられている。

千葉委員　私は、受け入れる側として生徒たちに携わってきた。その中で思ったのは、この二、三年で、生徒の意識が相当変わってきていること。自らの学習内容や将来の進路等に関連した「就業体験」を行うことは本当に良いことではあるが、その前段にある「なぜ、仕事をするのか？」「将来どんなスキルを身に付けたいのか？」という「就業前の意識的なもの」が少々足りなくなってきている感がする。道教委の考えを伺う。

赤間高校教育課長　就業意識の醸成について。近年、若者の働くことに対する関心・意欲・態度や目的意識等の未熟さが指摘されており、高校において、生徒に望ましい勤労観・職業観を育成することが重要であると認識している。

　このため、高校においては、教科・科目、特別活動、総合的な学習の時間など、学校の教育活動全体を通じて、生徒一人ひとりの社会的・職業的自立に向け、必要な基盤となる能力や態度を育てるキャリア教育の充実に取り組んでいる。

　また、道教委では、二十三年度から、「高校就職促進マッチング事業」を実施し、生徒を対象に、事業所や作業現場の説明に加え、従業員との意見交換などを通して、働くことに対する意識を高める機会を設けており、今後とも、こうした機会を積極的に活用するなどして、高校生の就業意識を高める指導の一層の充実に努めていく。

千葉委員　企業側は、即戦力となる人材を望む。専門高校においては、ますます「学びながら働く」機会の創造を行い、時代のニーズに合った人材育成を行わないといけないと思う。例えば、現在のインターンシップのような短期体験とは別に、ドイツで実施されているデュアルシステムのような仕組みを生かし、意識の高揚と技術体験を総合的に学ぶ機会の構築を目指すべきと考えるが、道教委の考えを伺う。

菅原学校教育局指導担当局長　デュアルシステムについて。委員指摘のデュアルシステムは、企業実習と学校での教育を組み合わせた、新しい人材育成システムであり、道教委では、十六年度から国の事業を活用して旭川工業高校が、また、十八年度からは、道の事業として、岩見沢農業高校と厚岸水産高校が、それぞれ三年間、人材育成に向けての企業実習に対応した、弾力的な学習プログラムの開発に取り組んだ。

　こうして開発された学習プログラムを、現在は、静内農業高校や札幌東商業高校においても年間指導計画に位置付け、実践を積み重ねている。

　例えば、札幌東商業高校では、販売や観光などに関する企業と連携して、英語や韓国語、中国語による受付や案内等の対応に必要な態度などを育てる実践研究に取り組んでおり、道教委としては、こうした実践研究の成果の普及などを通して、望ましい勤労観や職業観はもとより、より実践的な知識や技術を身に付けた、社会人・職業人の育成に努めていく。

―指摘―

千葉委員　物事には段階的なものがあり、最初に知ってもらうという段階、つぎに好きになってもらう段階、そして、最終段階が、実践や挑戦をしようという段階だと思っている。

　そう考えるならば、知ってもらう段階では、私も中学生を引き受けて体験させたことがあるが、そういう段階で、まずは知ってもらうということで、広く中学生の段階で体験してもらう。そして、つぎに、好きになってもらうという段階で、専門高校であれば、進路としては「働く」という生徒が多いと思うが、その生徒たちに、社会人としてどうあるべきかを、短期的ではなく、長期的スパンで、企業、団体と連携を組んで教育していくのが、これからの在り方ではないかと思っている。そういう点も考えていただければと思う。

◆アクティブ・ラーニング

千葉委員　現在、グローバル化が我々の社会に多様性をもたらし、また、情報化や技術革新が急速に進み、生活が変化している中、新しい時代に求められる資質・能力を、子どもたちに確実に身に付けることが求められている。

　また、昨年九月には、文部科学省の高大接続システム改革会議が「中間まとめ」を発表し、今後、「高校基礎学力テスト」（仮称）および「大学入学希望者学力評価テスト」（仮称）を導入することなど、新テストの導入に向けた検討が進められており、このテストでは、生徒の「思考力・判断力・表現力」が重視されることとなり、課題解決型学習、いわゆるアクティブ・ラーニングが注目されている。

　アクティブ・ラーニングの視点を取り入れた授業が注目されているのは、どのような背景によるのか伺う。

赤間高校教育課長　アクティブ・ラーニングについて。わが国の将来を担う子どもたちには、自立した人間として、他者と協働しながら未来を切り開いていく力を身に付けることが求められている中、これまでの高校の教科指導においては、知識伝達型の授業に重点が置かれる傾向があり、思考力・判断力・表現力や、主体性をもって多様な人々と協働する態度などが十分に育成されていないなどの指摘がある。

　こうしたことから、国において、次期学習指導要領改訂に向けた検討の中で、「課題の発見・解決に向けた主体的・協働的な学び」、いわゆる「アクティブ・ラーニング」の考え方に基づき、教師が生徒に知識を伝達するだけでなく、生徒が自らの学習活動を振り返り、つぎにつなげる主体的な学習や、生徒同士の対話を通して自らの考えを広める協働的な学習、また、生徒が知識を活用して問題解決に取り組む探究的な学習などを取り入れた授業を重視することの重要性が示された。

　さらに、現在、国においては、高校教育と大学入学者選抜の一体的な改革を推進することとし、現行の大学入試センター試験を廃止して、思考力・判断力・表現力を重視する新テストの三十二年度からの導入を検討しており、そうした力を育むためにも、効果的なアクティブ・ラーニングの充実が求められている。

千葉委員　本年度、道教委では、国の指定事業を活用して、全道的に高校において、アクティブ・ラーニングを推進する事業を行ってきたと聞いているが、どのような取組であったのか伺う。

赤間高校教育課長　道教委の取組について。本年度、道教委では、国の「課題解決に向けた主体的・協働的な学びの推進事業」の指定を受け、「言語活動の充実に関する実践研究」として、生徒の思考力・判断力・表現力を育成することをねらいとして、事業を実施している。

　本事業においては、函館稜北高校を拠点校として、スーパーサイエンスハイスクールなど、国の指定校として、研究に取り組んでいる道立学校二十八校を協力校として指定し、アクティブ・ラーニングを取り入れた授業改善の研究に取り組んでいる。

　また、同事業の中で、道内の高校の教員に対し、アクティブ・ラーニングについての実践的な研修の充実を図るため、全道研究大会や教育課程研究協議会のほか、授業実践セミナーや道立教育研究所の研修講座等において、アクティブ・ラーニングについて理解を深める研修を行った。

千葉委員　具体的にどのような取組を行っているのか。

赤間高校教育課長　具体的な取組について。拠点校である函館稜北高では、学校として生徒に育成すべき資質・能力を明確にした上で、それらを育成するために、生徒が自らの考えを深め、対話を通して学ぶ協働的な学習、いわゆる「アクティブ・ラーニング」を全教科に導入し、「生徒による授業評価」と「教員相互による授業評価」によって検証を行いながら、授業改善に取り組んでいる。

　具体的には、例えば、科目「生物基礎」において、たまねぎがなぜ球形に成長するかを考察させるため、細胞について学んだ知識を活用して仮説を立て、たまねぎの細胞を顕微鏡で観察した結果をグラフに表し、グラフから推測できることについて、細胞の大きさや成長の速さ、細胞分裂の回数の違いなど、各自が根拠を明らかにして意見を述べ、自分と異なる考えも尊重しながら、互いに考えを発展させるようグループで話し合い、グループごとの結論の発表を行い、その後、自らの学びを振り返るなどの授業の例がある。

千葉委員　こうした取組の成果を踏まえ、今後、道内の高校において、どのようにアクティブ・ラーニングを推進しようと考えているのか伺う。

赤間高校教育課長　今後の取組について。高校においては、生徒に、主体性をもって、多様な人々と協働して学ぶ態度などを養うため、アクティブ・ラーニングの考え方に基づいた授業を充実させることが大切であると認識している。

　そのためには、教員の授業に対する意識改革が急務と考えており、道教委では、道内の高校の教員に対し、実践的な研修の充実を図るため、本年度は、先ほど申し上げたアクティブ・ラーニングに関する各種研修を実施してきたが、今後、拠点校および協力校における授業実践の事例集を作成し、全道の公立高校に周知することとしている。

　新年度においても、こうした研修のさらなる充実を図るとともに、指導主事による学校教育指導を通じて、訪問校の授業に対し、アクティブ・ラーニングの観点から指導助言するなどして、各学校における一層の授業改善を推進していく考えである。

◆次世代の学校・地域の創生

千葉委員　現在の本道を含めた日本は、人口減少の進行や、グローバル化の進展によって、社会が急激に変化している。そうした中で、本道が持続的に発展し、存在感を発揮していくためには、教育の質の向上が必要不可欠であると考える。

　一方、学校では、いじめや不登校など複雑かつ多様で、学校や教育職員だけでは、十分に解決できない課題が増えている。また、地域では地域社会のつながりの希薄化、家庭の孤立化などの課題が指摘されている。

　このような中、「学校」と「地域」という重要な教育の主体の整備、充実を併せて進め、これらの課題を克服する、「次世代の学校・地域の創生」が重要と考える。以下、関連して伺う。

　まず、教育職員の現状について。全国における教育職員の精神疾患による病気休職者は、文科省の「公立学校教職員の人事行政状況調査」によると、二十一年度以降は減少傾向にあるが、五千人前後で推移しており、依然として高水準となっている。

　その要因として様々なことが考えられるが、教員勤務実態調査からも、教員が行う仕事が多すぎる、保護者対応が増えたなど、多忙な日々を過ごし、心にゆとりが感じられない状況にあると察する。

　道内公立学校における教育職員の精神疾患による病気休職者数の過去五年間の推移とその要因について伺う。

松久福利課長　教育職員の精神疾患による病気休職者について。札幌市を除く道内公立学校における過去五年間の教育職員の精神疾患による病気休職者数については、二十二年度は二百六十六人、二十三年度は二百四十六人、二十四年度は二百二十人、二十五年度は二百十六人、二十六年度は二百十七人となっている。

　精神疾患となった要因を特定することは難しいとされているが、道教委が毎年行っている、職場復帰のための健康判定審査における対象者からの聞き取りでは、二十二年度から二十六年度までの五年間、いずれの年においても、仕事への負担感、特別な配慮・支援が必要な生徒指導への対応、人事異動等の職場環境への対応、職場の人間関係、家族の介護負担等の家庭環境の問題などがメンタルヘルスに不調を来した要因として挙げられている。

千葉委員　現在、学校では、いじめや不登校、少数教育や習熟度別指導、英語教育の拡充など、本当に業務が多岐にわたっているのが現状で、インターンシップ、アクティブ・ラーニングなど様々な新しい取組が行われており、現場の教員の多忙化が予想される、現に起きているという感がする。

　教育現場の現状についての認識を伺う。

安彦教職員課制度担当課長　教職員の多忙化に関して、道教委では、教職員の時間外勤務等の縮減に向けて、二十一年八月に定めた取組方策に基づき、様々な取組を進めてきたが、学校教育をめぐる課題が複雑化、多様化する中、学校においては、教科指導や生徒指導などの日常業務やいじめ・不登校などの問題行動への対応に加え、学校行事の準備、部活動指導、ＰＴＡ活動に関する業務などがあり、さらには、小学校英語の教科化やアクティブ・ラーニングの視点からの授業改善、発達障がいのある児童生徒等への支援の充実などの新たな課題への対応が求められるなど、教職員の多忙化が解消されていない状況にあると認識している。

千葉委員　そのような中、中央教育審議会では昨年末、「（仮称）部活動指導員」の制度化や、福祉の専門家・スクールソーシャルワーカーの充実など、専門知識をもつ人や地域の人たちと協力する「チーム学校」について、文科省に答申している。

　道教委として、この「チーム学校」について、どのように考えているのか伺う。

桜井教育政策課長　「チーム学校」について。委員から指摘のあった答申については、教育を取り巻く課題が複雑化・困難化していること、学校の多忙化が指摘されていることなどから、スクールソーシャルワーカーなどの専門スタッフの効果的な活用とともに、学校のマネジメント機能の一層の強化などを目指し、「チームとしての学校」の在り方を提言したものと承知している。

　こうしたチーム学校の考え方は、いじめ・不登校などの現代的な教育課題への対応のみならず、これからの時代に求められる力を子どもたちに身に付けさせる上でも有益であり、道教委としても、同答申を受けた今後の法改正等の動きを見極め、必要な対応を検討していきたい。

千葉委員　子どもの教育を学校だけに任せるのではなく、地域社会総がかりで教育活動を推進することも重要であり、答申の中では、コミュニティ・スクールの促進、地域全体で未来を担う子どもたちの成長を支える仕組みの「地域学校協働本部」が示されるなど、時代に即した仕組みを活用することで、教員が子どもと向き合う時間を確保することにつながるものと考える。

　例えば、インターンシップや職場体験についても、学校の代わりに、地域住民が主体となって積極的に計画立案し、地域の企業や地域人材を有効に活用することで、結果的に、教員がもつ指導力を子どもたちのために発揮することができると思う。

　このように、学校と地域の新たな関係づくりを進めるコミュニティ・スクールなどの導入を促進することが必要であると考えるが、道教委の見解を伺う。

梶浦学校教育局長　コミュニティ・スクールなどについて。地域住民が学校運営に参画するコミュニティ・スクールは、学校と地域が力を合わせて子どもの成長を支える仕組みであり、学校は、地域住民の連携・協力を得ることによって、教員が子どもと向き合い、持てる力を高め発揮できる環境づくりが可能になるとともに、地域の文化・産業、自然等を活用するなど、教育活動の充実を図ることができ、また、学校を中心とした地域のネットワークを形成するなど、地域づくりの促進も期待される。

　道教委としては、学校と地域が子どもたちの成長に対する目標や課題を共有しながら社会総がかりで子どもたちを育む持続可能な仕組みとして、このコミュニティ・スクールの活用が広がるよう、これまで開催してきた制度を周知するための説明会をさらに充実させるなどして、各学校への導入促進に向けた取組を強化していく考えである。

千葉委員　国の答申を受け、複雑かつ多忙な課題に対する学校体制等の整備、充実が今後、求められているが、そうした、次世代の学校・地域の創生について、道教委としては、どのように取り組むのか伺う。

柴田教育長　次世代の学校・地域の創生に向けた今後の取組について。現在の学校教育を取り巻く環境については、いじめ・不登校などの課題や特別支援教育の充実に加え、地域におけるつながりの希薄化、家庭の孤立化などが指摘されており、こうした問題に対応するには、学校を一層開かれたものとし、地域の方々はもとより、多様な専門性を有する人材を学校運営に参加させると同時に、教育活動に必要な人的、物的資源を効果的に組み合わせ、適切な役割分担と丁寧な情報共有のもと、地域社会全体で教育力を高めていくことが不可欠であると考えている。

　道教委としては、中教審の答申を受けた今後の法改正等にかかる国の動きを見極めるとともに、道内外のコミュニティ・スクールをはじめとする地域連携や組織的な学校マネジメントの取組などにおける優れた実践事例を集約し、各学校への指導助言に活用するなどして、地域と学校の連携協働の推進や学校の組織運営体制の改善に努めていく。

―意見―

千葉委員　たくさんのことがどさっと現場の方に流れてきている感がしている。その中、国においても、次世代の学校・地域創生プランで、地域と学校の連携協定に向けた改革、学校の組織運営改革、教員制度の一体的改革という三つの矢を放とうとしている。二十八年度から具体的にプラン立てをして、三十二年度までに実際に運用するとなっている。現場を混乱させないためにも、今から教育者、先生でなければできないこと、先生でなくてもできることを明確に棲み分けして、しっかりと地域で支え得るものは地域で支える、先生には、しっかりと子どもを支えてもらう、そういった枠組みが、国の意向を踏まえてもそうだが、本道ならではの独自色も取り入れていってほしいと思う。

　この件に関しては、何らかの形で質問させていく機会をいただきたいので、意見として付け加えておく。

◆子宮頸がんワクチンの対応

千葉委員　子宮頸がん予防ワクチン接種後の健康被害に悩む女子中高生たちが、進路への悩みを深めているという新聞報道があった。報道では、美唄市内の道立高校の校長室で、一人だけの卒業式を終えた卒業生が、「学校には感謝の気持ちでいっぱい」としながらも、「私には卒業後に進む道はない。それでも、症状と向き合って頑張りたい」と述べていた。

　このことを踏まえて、以下、子宮頸がん予防ワクチン接種後の健康被害に悩む生徒の支援について伺っていく。

　子宮頸がん予防ワクチン接種後の健康被害に悩む生徒からの学校への相談や、その対応について、道教委では、どのように把握してきたのか、また、その状況について伺う。

堀本健康・体育課長　学校への相談などについて。道教委では、二十五年十一月から、道立学校および市町村教委に対して、児童生徒や保護者等から、子宮頸がん予防ワクチンの接種に関連する症状を理由として、学校生活を送る上での相談や教職員等による個別の対応等が必要となる事例があった場合は、その状況等について報告を求めている。

　これまで、生徒や保護者等から、「体調不良時には保健室で休養できないか」「体育の授業で参加できない種目があるときは見学してよいか」「吐き気や倦怠感、疲れがたまると麻痺等が起こることがあるので理解してほしい」などといった相談が寄せられており、それぞれの状況に応じた対応を学校で行ってきた。

　また、継続した支援を必要とする生徒が在籍する学校では、校内における相談体制や対応方法を明確にするとともに、支援計画を策定するなどして、生徒が安心して学校生活を送ることができるよう、継続的・組織的な支援を行っている。

千葉委員　在学中は、学校において、組織的に対応しているとのことだが、この三月の卒業生の中にも、卒業後、自宅療養する方もいると聞いている。ワクチン接種後の健康被害に悩む生徒が高校卒業後に、自宅療養する場合には、どのような支援を行うのか伺う。

堀本健康・体育課長　卒業後の支援について。子宮頸がん予防ワクチンの接種に関連する症状に悩む生徒が高校を卒業後、自宅療養を行う場合は、本人や保護者が悩みを抱え、孤立することがないよう、居住する市町村や道における相談窓口と緊密な連携を図ることが重要であり、また、卒業後の進路にかかわっては、高校での丁寧な相談対応はもとより、道や国が行う就職支援の情報や、ジョブカフェが行う職業カウンセリング、さらには、ハローワークが行う職業紹介の活用を促すなど、きめ細かな支援が必要と考えている。

　道教委としては、こうした考えのもと、各学校で卒業後においても、生徒の状況や進路希望などに応じたきめ細かな対応が行われるよう、学校や市町村教委に対して指導を行うとともに、国や道における労働・福祉等の関係機関と適切に連携し、卒業後における支援の充実が図られるよう努めていく。

千葉委員　学校において、子宮頸がん予防ワクチン接種後の健康被害に悩む児童生徒に適切に対応するためには、中学校と高校といった学校間での支援を継続するなど、学校間の連携を適切に行う必要があると考えるが、所見を伺う。

堀本健康・体育課長　学校間の連携について。児童生徒やその保護者から、学校生活を送る上での相談等があった場合は、在学中における支援はもとより、進学先の学校においても、児童生徒の状況に応じた適切な支援を受けることができるよう、学校間における情報の共有を図ることが重要と考えている。

　これまで、配慮が必要な生徒が在籍していた学校においては、生徒や保護者の了解を得た上で、進学先の学校に対し、生徒や保護者への対応の経過や、配慮を必要とする事項などについて引き継ぎが行われている。

　道教委としては、今後とも、学校間における連携が適切に行われるよう、学校および市町村教委に指導助言するなどして、ワクチン接種後の症状に悩む児童生徒が、進学先においても、求めに応じた支援を継続して受けることができるよう取り組んでいく。

千葉委員　子宮頸がん予防ワクチン接種後の健康被害に悩む生徒が、卒業後に自宅療養する場合、家庭以外の居場所を失い、支援を受けたり情報を得たりする機会が減ると思われる。これらの卒業生を孤立させないため、学校から地域社会へ支援を確実に引き継ぐ必要があると考えるが、今後、どのように対応していくか、教育長の見解を伺う。

柴田教育長　地域における対応について。子宮頸がん予防ワクチン接種に関連する症状に悩む生徒が、卒業後においても、それぞれの地域において、安心して生活するためには、在学中から、学校や市町村、地域の医療・福祉などの関係機関が情報を共有しながら、連携して必要な支援を継続的に行っていくことが重要であると考えている。

　このため、道および道教委では、昨年十一月の国の通知に基づき、「道子宮頸がん予防ワクチン総合相談窓口」を設置して、医療、生活、教育など多岐にわたる相談を一元的に受け付け、相談の内容に応じ、関係機関が連携して適切かつ柔軟に対応できる体制を整えた。

　道教委としては、今後、あらためて、相談窓口の活用について、学校や保護者等に対して周知するとともに、学校や市町村教委に対し、地域の関係機関との連携のもと、生徒や保護者のニーズに応じた、きめ細やかな支援が行われるよう指導助言するなどして、卒業後においても、それぞれの地域において、安心して生活ができるよう努めていく。

―指摘―

千葉委員　学校には、病気など様々な事情によって個別の支援を必要とする児童生徒が少なからず在籍している。学校において、これらの児童生徒の状況に応じ、きめ細かな支援が行われ、すべての子どもたちが安心して学校生活を送れるよう取組をお願いする。

(道議会 2016-05-12付)