１定道議会予算特別委の質問・答弁概要（２８年３月１７日）

（道議会 2016-05-24付）

　一定道議会予算特別委員会（三月十七日開催）における大越農子委員（自民党・道民会議）の質問、および柴田達夫教育長、菅原行彦学校教育局指導担当局長、佐藤和彦学校教育局特別支援教育担当局長、小原直哉特別支援教育課長、竹林亨学校教育局参事（生徒指導・学校安全）の答弁概要はつぎのとおり（役職等はすべて当時）。

◆児童生徒の問題行動への対応

大越委員　広島県の中学三年生が自殺した事件について、学校の対応に様々な批判が聞かれる。そこで、問題行動が発生した場合の学校の対応について、以下、何点か伺う。

　はじめに、問題行動と学校の対応について。児童生徒が非行などの問題行動を起こした場合、学校においては事実関係の確認などに迅速かつ適切な対応が求められる。学校では学級担任、学年主任、生徒指導主事などの、校務分掌が定められているが、児童生徒が問題行動を起こした場合、一般的に校務分掌ではどのように対応することになるのか伺う。

竹林学校教育局参事（生徒指導・学校安全）　校内体制について。学校の種別、規模などによって違いはあるものの、各学校においては、学校の教育目標を実現するために教職員が教務や生徒指導、保健衛生などの校務を分担する校務分掌組織を設置している。児童生徒の問題行動等への対応に当たっては、校長、副校長、教頭の指導のもと、組織的に行うことが重要である。

　教員の役割としては、児童生徒の学級担任は、問題の当事者として情報収集や分析、保護者などへの折衝を担当する。学年主任を中心とする学年の教員は、担任の援助や指導が欠落している部分の補充を行う。生徒指導主事は、管理職や関係機関との連絡・調整を図り、問題への組織的対応の要の役割を果たす。このように全校での指導体制をつくり、組織的に対応することとなっている。

大越委員　例えば、学級担任が処理した内容について学年主任が確認すること、あるいは、生徒の非行に関する事案であれば、生徒指導主事と学級担任、学年主任が情報を共有することなど、それぞれの校務分掌の役割に沿って、連携が図られることが大切と考える。

　さらに、事態の発生段階から必要な場面では必ず教頭、校長に報告すること、校長等は必要な指示を行うこと、その結果については必ず報告されるという、責任体制を確立すべきであると考えるが、見解を伺う。

竹林学校教育局参事（生徒指導・学校安全）　学校における組織的対応について。問題行動に適切に対応するためには、生徒指導にかかわる情報について、私見や憶測を交えず、客観的な事実と課題を速やかに校長・教頭に報告するとともに、学校全体で情報共有し協力体制を構築すること、教職員の役割分担や関係機関と連携することなど、組織的に対応することが重要である。

　道教委としては、各学校におけるこうした組織的な対応の徹底が図られるよう、校長がリーダーシップを発揮し、指導体制を統括することや、学校としての指導方針を明確にし、校内研修で共有を図ることなどについて、あらためて、四月に各管内で実施される公立学校長会議や、五月の生徒指導担当者の会議などを通して、市町村教委や学校に対し、指導助言していく。

―意見―

大越委員　この痛ましい事件のあった学校では、しっかりコミュニケーションがとれていたのであろうか、そういう環境にあったのだろうか、本当に心を痛める。真のリーダーシップとは何か、校長をはじめ学校を管理するすべての人が、このことを常に考えてもらいたいと強く思う。

大越委員　子どもの非行があった場合、再発防止のためには学校と家庭との連携が、極めて大切であると考える。そのためには、学校から保護者に事実を連絡し、今後の指導について共通認識に立って取り組むことが必要ではないかと考えるが、見解を伺う。

竹林学校教育局参事（生徒指導・学校安全）　保護者との連携について。各学校では、生徒指導にかかわる情報については、当該児童生徒の保護者に対し、学校が知り得た事実関係のすべてを知らせ、家庭と連携を図ったきめ細かな指導を行うことが重要である。

　道教委としては、各学校が保護者との個人懇談会などを活用して、早い段階から保護者と情報共有を図るよう、指導主事の学校訪問を通して、指導助言していく。

大越委員　同様に、学校と教育委員会の連携を密にすることも、必要であると考える。教育委員会との連携についてどのように考えるのか、見解を伺う。

菅原学校教育局指導担当局長　教育委員会との連携について。学校における危機管理は、危機を予知・回避するとともに、危機発生時には、被害や問題を最小限にとどめるなどの適切な対応をとることが必要であり、そのためには、平素から教育委員会と学校が緊密な連携体制を構築していることが何よりも重要である。

　これまでも、学校において重大な事件・事故等が発生した場合や、暴力行為などの問題行動が発生して指導が困難な場合などに、教育委員会が指導主事やスクールソーシャルワーカーなどを派遣し、早い段階からの支援を通じて、問題解決の方向性について的確な助言を行っている例もみられる。

　道教委では、これらの効果的な事例を三月末までに市町村教委や道立学校に対して情報提供するとともに、四月には、『学校における危機管理の手引』の追録として重大な事件・事故等が発生した場合の対応等を記述したマニュアルを新たに作成・配布するなど、学校と教育委員会の連携について指導助言を行っていく。

大越委員　わが会派の代表質問でも申し上げたように、依然としていじめによる子どもの自殺が起きているという状況もある。子どもが自らの命を絶つということはなんとしても防がなければならないと考える。道教委として、子どもの自殺防止にどのように取り組むのか、教育長の見解を伺う。

柴田教育長　子どもの自殺予防に向けた今後の取組について。道教委としては、児童生徒が自らの命を絶つという痛ましい事案が繰り返されることがないよう、児童生徒に、自分の命はもとより、他の人の命の尊さを理解させることや、保護者などと連携し、児童生徒の発する小さなサインを敏感に受け止め、迅速かつ適切に対応することなど、学校、家庭、地域、行政が連携して、児童生徒の自殺予防に全力で取り組んでいく必要があると認識している。

　このため、道教委では、これまで子どもを自殺から守るための啓発資料を学校に配布するとともに、自殺予防に関する生徒指導研究協議会の開催などに取り組んできたところであるが、今後は、新年度早々にも、児童生徒や保護者に対して、いじめの根絶に向けたメッセージを発信するほか、相談窓口の周知に併せて、命の大切さを訴えるリーフレットを児童生徒に向けて配布する。

　また、新たに、自殺を予防するため、自己肯定感やコミュニケーションスキルを高めるなど、学校が年間を通じて指導できるようなプログラムに関する調査研究を行うとともに、教員一人ひとりが児童生徒にしっかりと寄り添い、自殺を未然に防止するよう、学校に対し、指導助言するなどして、児童生徒の自殺の予防に全力で取り組んでいく。

―意見―

大越委員　すべての子どもたちに自己肯定感をもてるような環境をつくっていくことが自殺の根絶のために必要不可欠なことである。子どもたちが自ら命をあやめるようなことが二度と起こらないよう、道教委には今後、しっかりと取り組んでいくように強く求める。

大越委員　昨年十月から、従来、道立教育研究所で行っていた、電話やメールによる相談、来所による相談が「子ども相談支援センター」に引き継がれた。

　開設して五ヵ月が経過したところであるが、これまでの相談の受理状況はどのようになっているのか伺う。

竹林学校教育局参事（生徒指導・学校安全）　子ども相談支援センターの相談状況について、昨年十月のセンター開設以降、ことし二月末までの五ヵ月間の相談件数は、電話相談が一千五百七十八件、メール相談が二百二十九件、来所相談が十一件となっている。

大越委員　新たなセンターになって、相談状況に変化はみられるのか伺う。

竹林学校教育局参事（生徒指導・学校安全）　相談状況の変化について。相談支援センター開設後の昨年十月からことし二月までの五ヵ月間の電話による相談件数は、一千五百七十八件となっており、開設前に道立教育研究所で行っていた二十六年度の十月から二月までの五ヵ月間では五百八十一件であり、約三倍となっている。

大越委員　相談してくる人はどのような人が多いのか、また、相談対象者の年代はどのようになっているのか傾向を伺う。

竹林学校教育局参事（生徒指導・学校安全）　相談者の状況について、電話相談では、保護者からの相談が五七％、児童生徒本人からの相談が四〇％、祖父母などその他からの相談が三％となっている。

　また、小学生についての相談が三七％と一番多く、次いで、高校生についての相談が三二％、中学生についての相談が二九％、幼児などその他についての相談が二％となっている。

大越委員　年代ごとに相談内容や傾向に、特徴的なことがあるのか。相談内容についてどのように分析しているのか伺う。

竹林学校教育局参事（生徒指導・学校安全）　相談内容について。電話相談の内容について、全体としては、親子の関係や子育ての悩みといった「家庭」に関する相談が四百六十件で全体の約三割となっている。

　次いで、友人との人間関係やトラブルといった「友人関係」に関する相談が二六十一件、学校や教職員の対応といった「教職員との関係」に関する相談が二四十一件、「いじめの問題」に関する相談が百三十三件、「不登校」に関する相談が七十八件などとなっている。

　また、年代ごとの相談内容について、小学生は「友人関係」、中学生は「教職員との関係」、高校生については「家庭」に関する相談件数が、それぞれ最も多くなっている。

大越委員　子ども相談支援センターでは、相談内容に応じて相談だけではなく、問題解決につながる支援も行うこととしていると承知している。具体的にどのような支援が行われたのか、伺う。

菅原学校教育局指導担当局長　相談支援センターにおける支援について。具体的な例としては―

・家庭への支援が必要と判断した相談では、児童相談所と連携し、親子関係の改善を働きかけた

・小・中学生などからの「いじめの問題」や「不登校」に関する相談では、市町村教委や学校を通して状況把握を行うとともに、相談者が不安なく、安心した学校生活を送ることができるよう、校内体制の整備などについて指導助言した

・相談者の意向や家庭環境を十分把握するため、スクールソーシャルワーカーを派遣した

　―例など、相談内容に応じ、関係機関と連携した支援を行っている。

大越委員　センターの相談や支援活動に関して、より一層の充実を図ってほしいと考えるが、どのように取り組む考えか、教育長の見解を伺う。

柴田教育長　子ども相談支援センターにおける今後の対応について。相談の多くは、匿名によるものであることから、相談者の実態把握や直接的な支援に結び付きにくいといった点もあるが、相談支援センターからは、相談者に対して、つらいことがあったときには、また電話するよう伝え、相談支援センターとの再度のつながりをつくるとともに、児童相談所や市町村教委など、関係機関との連携ができることを丁寧に伝えている。

　道教委では、今後、相談状況や相談内容を随時分析をし、学校や市町村教委などのニーズも把握しながら、電話相談員が個々の相談事案に即した対応ができるよう、児童生徒の心理や発達に関する研修機会を確保するとともに、関係機関や心理・福祉の専門家とのより迅速な連携を図り、相談支援センターにおける相談や支援の充実に取り組んでいく考えである。

―意見―

大越委員　教育関係者との連携だけにとどまらず、児童相談所とも連携した事案もあるとのことだが、今後とも内容によっては、警察も含めた関係機関と幅広い連携を図るなど、垣根を越えた対応に努めていただきたい。

◆発達障害のある子どもへの対応

大越委員　今定例会の前日、文教委員会において、道教委から「二十七年度通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒等に関する調査」の結果について報告があり、本道全体の取組状況の説明があった。

　そこで、以下、二十七年度明らかになった成果と課題などについて、何点か伺う。

　道教委では昨年三月、すべての教員を対象として、発達障がいの指導や支援に関する基礎的な知識や技能の習得を図ることが必要であるとして、道内のすべての幼稚園と小・中学校および高校に「校内研修プログラム」を配布し、その活用を働きかけてきたと承知している。

その結果、道内の各学校における「校内研修プログラム」の活用状況は、どのようになっているのか伺う。

小原特別支援教育課長　「校内研修プログラム」の活用状況について。道教委が昨年実施した、十一月一日現在における「通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒等に関する調査」では、札幌市を除く、公立の幼稚園、小・中学校、高校全体で「校内研修プログラム」を活用した割合は、六八・六％であり、活用していない学校についても、すべて年度内に活用する予定との回答だった。

　また、本プログラムの活用回数については、「一回活用した」が最も多く、五〇・〇％、「二回」が、二七・〇％、「三回以上」が、二三・〇％であった。

大越委員　発達障がいの可能性がある児童生徒等が在籍する学校の割合は、学校種別ごとにどのようになっているのか伺う。

小原特別支援教育課長　学校の状況について。このたびの調査では、校内委員会において、特別な教育的支援が必要と判断された児童生徒等が在籍していると回答した学校の割合は、幼稚園が七三・五％、小学校が六八・二％、中学校が五二・八％、高校が五四・二％となっている。

大越委員　発達障がいの可能性のある児童生徒等の割合よりも活用した学校の割合が低くなっている校種もあることから、支援が必要な児童生徒などがいても、「校内研修プログラム」を活用していない学校があるものと考えられる。

　このことを踏まえ、活用状況について、どのようにとらえているのか伺う。

小原特別支援教育課長　「校内研修プログラム」活用の課題について。通常の学級に在籍する発達障がいのある子どもに対し適切な指導や支援を行うためには、すべての教職員が、発達障がいに関する基礎的な知識や技能を習得することができるよう、各学校の状況に応じて、効果的な研修を行う必要がある。

　「校内研修プログラム」の活用について、各教育局を通じて学校に聞き取ったところ、幼稚園においては預かり保育が導入されたことから、研修の時間を確保することが難しいこと、高校においては、すでに具体的な対応を行っていることから、あらためて研修を行う緊急性が乏しいことなどの課題があった。

大越委員　「校内研修プログラム」は、道教委として道内すべての教員に、通常の学級に在籍する発達障がいのある子どもへの指導や支援の基礎的な知識・技能の習得を図るため、初めて配布したものであり、すべての学校で確実に活用されるべきと考える。

　今後、道教委として、どのように取り組んでいくのか伺う。

小原特別支援教育課長　「校内研修プログラム」の活用促進について。道教委ではこれまで、指導主事の学校訪問時に本プログラムの活用を働きかけるとともに、各学校の要となる特別支援教育コーディネーターを対象とした研修会を各管内で開催し、作成の趣旨に加え、短時間での効果的な研修の在り方の説明や演習を行ってきたところであり、また、昨年十二月には、『校内研修プログラム活用事例集』を道教委のＷｅｂページに掲載し、各学校に周知した。

　今後は、各学校において、この事例集の積極的な活用を促すとともに、指導主事による校種や学校個別の課題に応じたきめ細かな指導助言などを通して、道内すべての学校において、「校内研修プログラム」の活用が促進されるよう取り組んでいく考えである。

大越委員　通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする子どもに対し、保護者の同意のもと、乳幼児期から就労まで、一貫した支援を提供するための個別の教育支援計画の作成を推進していると承知している。しかしながら、調査結果によると、その作成率が全体で二七・〇％で、昨年度より高くなっていると伺ったものの、これは、依然として低い数値と考えるが、道教委として、この結果をどのようにとらえているのか伺う。

小原特別支援教育課長　個別の教育支援計画の作成状況について。このたびの調査では、個別の教育支援計画の作成率は、昨年度より三・六ポイント高くなっているものの、全体で二七・〇％にとどまっており、十分とは言えない状況にある。

　また、作成していない最も多い理由としては、「保護者の同意が得られていないため」で六三・〇％となっている。

大越委員　乳幼児期から就労に至るまで、一貫した支援を受けられることは、本人および保護者にとって、とても有効なことと考えるが、保護者の理解が得られない要因を、道教委としてどのようにとらえているのか伺う。

小原特別支援教育課長　保護者の理解について。保護者の中には、通常の学級において、他の子どもたちと同様にかかわってほしいとの思いから特別な教育的支援を受けることに対する抵抗感があるなどから、個別の教育支援計画の作成に関して、保護者の同意が得られないケースがあるものと認識している。

大越委員　今後、道教委として、個別の教育支援計画の作成にかかわって、保護者の理解を得るために、どのように取り組んでいくのか伺う。

佐藤学校教育局特別支援教育担当局長　保護者の理解を得るための取組について。発達障がいのある子どもを含む特別な教育的支援を必要とする子ども一人ひとりが、就学前から就労に至るまで一貫した指導や支援を受けることができるよう、保護者の同意を得て個別の教育支援計画を作成し、活用することが重要である。

　そのため、道教委としては、就学前の早い段階から、関係部と連携し、保護者に個別の教育支援計画などの意義とその効果について情報提供することや、保護者一人ひとりに寄り添い、十分に時間をかけた教育相談を行うなど、市町村教委と十分に連携しながら保護者の理解を得るための取組を一層推進していく。

大越委員　調査結果によれば、個別の教育支援計画について、作成していても、就学時や学校間、卒業後の就労先への引継ぎに活用している割合は、五二・八％にとどまっていることが分かった。

　特に、中学校では二七・五％、高校では一五・三％となっており、指導や支援の引継ぎが進んでいない状況がうかがえる。道教委として、こうした状況をどのようにとらえているのか、また、今後、どのように推進していくのか伺う。

佐藤学校教育局特別支援教育担当局長　引継ぎの状況について。就学時や学校間、卒業後の就労先における個別の教育支援計画の引継ぎの状況は、昨年に比べ一一・三ポイント増えているものの、全体では、五二・八％にとどまっている。

　この要因としては、個別の教育支援計画の引継ぎの重要性やその方法について、校内での理解が不十分であることが挙げられている。

　こうしたことから、道教委では、このたびの調査を踏まえたことし二月二十四日付の通知で、引継ぎの重要性を周知徹底するとともに、今後、管内ごとに実施する研修会において、新たに、個別の教育支援計画の引継ぎにかかる演習を取り入れるなど、発達障がいのある子どもを含む特別な教育的支援を必要とする子ども一人ひとりへの一貫した支援の充実が一層推進されるよう取り組んでいく。

大越委員　発達障がいのある子どもへの指導や支援に関する「校内研修プログラム」の道内すべての学校での活用、保健福祉部と連携した保護者への理解啓発、指導や支援の引継ぎの推進など、課題解決に向けた取組を進めていくためには、道内の各学校や各市町村と共通理解をしっかりと図り、全道的な展開としていくことが重要と考えるが、道教委として、今後、どのように取組を進めていくのか伺う。

佐藤学校教育局特別支援教育担当局長　今後の取組について。道教委では、「校内研修プログラム」の活用の成果を生かした発達障がいのある子どもへの指導や支援の事例を、写真や図などを用いて分かりやすく校種ごとに紹介する『実践事例集』を作成し、三月末までに、道内すべての学校に配布することとしている。

　また、新年度には、これまでの「発達障がい支援モデル事業」の成果を踏まえて、「校内研修プログラム」や『実践事例集』の効果的な活用をはじめ、個別の教育支援計画などの作成と引継ぎ、保護者へのきめ細かな支援などに積極的に取り組む「推進校」と「推進地域」をすべての管内に指定することとしている。

　こうした「推進校」と「推進地域」の一年間の取組の成果を取りまとめ、Ｗｅｂページに掲載するとともに、教育関係者や保健福祉関係者による合同研修会を通じて、道内すべての学校や市町村に普及するなど、発達障がいのある子どもを含む特別な教育的支援を必要とする子ども一人ひとりへの指導や支援の一層の充実に取り組んでいく考えである。

―意見―

大越委員　発達障がいのある子どもへの指導や支援の充実に向けて、道教委として、各学校や各市町村の状況を踏まえ、『実践事例集』などの資料の配布や、保健福祉部局と連携した保護者へ支援体制を整備する取組は大変重要なことと考える。

　引き続き、各学校や各市町村の状況や課題を把握し、迅速に対応するなど課題解決に向けた取組をしっかりと行っていただきたい。

(道議会 2016-05-24付)