1定道議会予算特別委の質問・答弁概要(28年3月18日)
(道議会 2016-06-01付)

 一定道議会予算特別委員会(三月十八日開催)における中野秀敏委員(自民党・道民会議)、白川祥二委員(北海道結志会)の質問、および柴田達夫教育長、梶浦仁学校教育局長、岸小夜子義務教育課長、小原直哉特別支援教育課長、相馬哲也新しい高校づくり推進室参事(改革推進)の答弁の概要はつぎのとおり(役職等はすべて当時)。

◆障がい者スポーツ

中野委員 道教委においては、二十七年度から「学校における交流および共同学習を通した障がい者理解(心のバリアフリー)の推進事業」に取り組んでいると承知しているが、同事業は、オリンピック・パラリンピック東京大会開催を契機として、障がいのある子どもと障がいのない子どもが一緒に障がい者スポーツを行うなどして、子どもたちの社会性や豊かな人間性を育み、多様性を尊重する共生社会の実現を目指すものと理解している。そこで、以下、数点伺う。

 障がい者のスポーツは、障がいに対応したルール等の工夫のもとで、大きく発展を遂げている。例えば、ろう者のためのスポーツはデフリンピックとして発展し、その他、身体障がい者のスポーツはパラリンピックとして、また、知的障がい者のスポーツはスペシャルオリンピックスを中心として発展してきている。

 二十七年度、文部科学省の委託を受けて実施している本事業において、どのような障がい者スポーツを通じ、どのように事業を展開してきたのか伺う。

小原特別支援教育課長 事業の取組状況について。「学校における交流および共同学習を通じた障がい者理解(心のバリアフリー)の推進事業」は、障がいのある子どもと障がいのない子どもが一緒に障がい者スポーツを行うなどによって、障がいに対する理解の促進と障がいのある児童生徒の社会参加への意欲を高めることを目的としており、モデル校に指定した特別支援学校二校において、それぞれ、ブラインドサッカー、車いすカーリングを通じた近隣の高校との交流会を実施するとともに、六教育局管内において、特別支援学校一校を会場に指定し、地域の小・中学校等との交流および共同学習として、障がい者トップアスリートの体験談等の講演会と、ブラインドサッカー、車いすカーリング、車いすバスケットボールの体験会を実施してきている。

中野委員 同事業の趣旨については、障がいのある子どもと障がいのない子どもが、障がい者スポーツの楽しさをともに味わい、また、障がいのある人の社会参加や障がいに対する理解を深めることにつながるような取組の推進であるわけだが、二十七年度の取組として、モデル校の取組および六管内で実施した講演・体験会では、どのような成果がみられたのか伺う。

小原特別支援教育課長 事業の成果について。モデル校におけるスポーツ交流会では、特別支援学校の生徒からは、「ブラインドサッカーは練習すると上手になり、楽しくなる競技と感じた」、交流先の高校生からは、「障がいの程度が一人ひとり違うことを理解し、必要な手助けをして、一緒に楽しむことが大切」などの感想があった。

 また、スポーツ交流会および講演・体験会で行った児童生徒へのアンケートでは、障がい者スポーツに取り組むことは「難しそう」「不安である」との回答が、実施前には四一%だったのに対して、実施後は、三一%に減少し、「楽しそう」との回答が、実施前には、四〇%だったのに対して、実施後は五八%に増加するなど、障がい者スポーツを身近に感じ、障がいのある児童生徒とともに活動することへの理解の深まりがみられた。

中野委員 障がいのある児童生徒が障がい者スポーツを通して、自らの可能性が大きく広がることを実感できることが非常に重要だと考えている。

 現在、特別支援学校において、パラリンピックを目指している児童生徒の在籍、活動状況について伺う。

小原特別支援教育課長 パラリンピックを目指す児童生徒について。道立特別支援学校には、二十六年度から、車いすカーリングチームの日本代表選手に選出され、国際大会に出場している肢体不自由のある生徒一人と、昨年十二月のブラインドサッカー日本代表候補合宿に招へいされ、日本代表強化指定選手に選出された視覚障がいのある生徒一人が在籍している。

 両生徒とも、社会人の障がい者スポーツチームに所属しながら、パラリンピック等の国際大会への出場を目指して各種大会に参加し、好成績を収めており、当該校では、こうした生徒の活躍を報告会や学校だよりなどによって、児童生徒や保護者、地域の方々へ紹介している。

中野委員 本道にも、二人のパラリンピックを目指している生徒がいることは大変喜ばしいことである。これらの生徒に続く児童生徒がもっとたくさん出てくることが、非常に望ましいことであるし、障がいの有無にかかわらず、児童生徒がともに障がい者スポーツを楽しめる環境づくりが非常に大切であると考える。

 そのためには、本事業で取り組んだ障がい者スポーツの特色や交流および共同学習を実施する際のポイント等について、広く全道に普及することが必要であると考えるが、今後の道教委の取組について伺う。

柴田教育長 障がい者スポーツを通した今後の事業の取組について。障がいのある児童生徒と障がいのない児童生徒が障がい者スポーツを通じて交流および共同学習を行うことは、障がいに対する理解を深め、障がいのある児童生徒の社会参加の意欲を高める上でも有効であると考えている。

 道教委としては、先ほど申し上げた推進事業の成果をそれぞれの障がい者スポーツの特色とともに、交流および共同学習を行う際のポイントとして啓発用資料にまとめ、道内の公立幼稚園、小・中学校、高校および特別支援学校に配布することとしている。

 二十七年度の取組を踏まえ、内容の充実を図りながら、新たに七つの教育局管内で新年度も引き続き事業を実施することとしており、今後とも、障がい者スポーツを通じた一層の充実に努めていきたいと考えている。

―意見―

中野委員 パラリンピックの認知度は高まってきているがスペシャルオリンピックスやデフリンピックの認知度は非常に低い。

 全道に、こういったものがあると広めていくことによって、障がい者と健常者が一緒にスポーツをして、さらには、障がい者がスポーツを通じて、生きがいをもって生活していただけると思う。

 これは、道教委だけでできるものではない。道保健福祉部、道環境生活部とも連携をとらなければならない。この三つのつながりが非常に重要。そういった連携をとりながら、障がいのある子どもたちのスポーツ振興に力を入れていただくようお願い申し上げる。

◆教育をめぐる問題について

白川委員 十八年に改正された教育基本法で、教育水準の確保は国および地方公共団体の責任であると明記されたが、この流れに沿って、学習指導要領が改訂され、ゆとり教育の考えから学力を回復するという方向へ大きく転換したものと理解している。

 ゆとり教育という言葉からは何となく、「ゆったりとやればいい」というイメージが浮かびやすく、学力の低下につながったという批判が出た。どのように評価するかは別としても、ゆとり教育の中で、単に知識を詰め込むのではなく、それを応用し、表現し、使えるようにするという考え方があり、生きる力を育むことにもつながると考える。

 ゆとり教育の考え方は、これからの生きる力を育む教育に生かす工夫が大事と思うが、見解を伺う。

梶浦学校教育局長 いわゆる、ゆとり教育の考え方について。十年に改訂された学習指導要領は、各学校の教育内容を基礎的・基本的なものに厳選し、このことによって生じるゆとりを十分に活用して、子どもたちが基礎・基本をじっくり学習できるようにするとともに、興味・関心に応じた学習に主体的に取り組むことができるようにすることなど、いわゆる「生きる力」の育成を目指して改善を図った。

 現在の学習指導要領においても、「生きる力」を育成するという基本的な考え方については、継承されているものと考えており、各学校においては、教科等の授業において実生活と関連を図った学習をすることや、教科で身に付けた知識・技能を総合的な学習の時間で活用すること、加えて、話し合い発表し合うなどの言語活動や体験活動を重視することなどの教育活動の充実を図り、子ども一人ひとりに「生きる力」を身に付けさせることが大切であると考えている。

―意見―

白川委員 「生きる力」の前に、心にゆとりという社会の形成が重要だと思っている。

白川委員 教育基本法は前文で、個人の尊厳を重んじ、真理と正義を希求し、公共の精神を尊び、豊かな人間性と創造性を備えた人間の育成を期するという文言が盛り込まれている。

 また、十八年の教育基本法の改正で、目標として、公共の精神、生命および自然の尊重、伝統と文化の尊重、わが国と郷土を愛する態度を養うことなどが盛り込まれた。

 これまで、日本の文化や伝統、家族や家庭の大切さなどに比べ、むしろ個人の自由、権利、平等が強調され、責任や義務などはあまり教えられてこなかったように、個人的に感じている。

 教育基本法に新たに盛り込まれた目標を子どもたちにしっかり教えることは、自己中心ではなく他人を思いやる心を育み、子どもたちが社会に生きる力を身に付けることにつながると思うが、見解を伺う。

梶浦学校教育局長 教育基本法における教育の目標について。十八年に改正された教育基本法においては、科学技術の進歩や少子高齢化など、教育をめぐる状況が大きく変化する中で、道徳心や自律心、公共の精神、さらには、国際社会の平和と発展への寄与などについて、教育において、より一層重視することが求められており、「公共の精神」「生命および自然の尊重」「伝統と文化の尊重」などの教育の目標が新たに示された。

 こうしたことを踏まえ、各学校においては、道徳の時間をはじめ、各教科等において、公徳心をもって法やきまりを守ることをはじめ、自然の素晴らしさや不思議さに感動し、自然や動植物を大切にすること、さらには、地域社会の一員としての自覚をもって郷土を愛し、社会に尽くした先人や高齢者に尊敬と感謝の念を深め、郷土の発展に努めることなどについて学習してきており、これらの取組が、委員指摘のとおり、他者を思いやる心や社会性などの生きる力の育成につながるものと認識している。

―意見―

白川委員 公徳心をもって法やきまり、自然の素晴らしさや不思議さに感動するであるとか、自然や動植物を大切にするなどということをきちんと教え込むということだと思う。

 ただ、残念なことは、先日、オホーツクで写真の知事賞が出たところ、被写体をピンポイントでとらえて、その背景は、大きな鯨が横たわっている。これは、審査員が、自然や生命というものについて、何か欠落していた現象ではないかと思っている。

白川委員 教育基本法や学校教育法が改正されて、教育の目標として命を尊ぶ態度を養うことが明記され、また、このことを踏まえて、生命の尊重に関する教育等の充実に力を入れていると承知している。

 しかし、いじめや自殺が相次ぎ、川崎市の少年殺害事件など、心が痛むばかりであるが、命の大切さと感謝し合う心を育むことは、いつの時代にあっても、社会がいかに変化しても、教育において、一番大切にしなければならないことだと思う。

 このような命の教育が、学校現場で充実するよう、道教委では、どのように取り組んでいくのか伺う。

岸義務教育課長 命を大切にする教育について。子どもたちに生命を尊重する心を育むことは、教育の基本的な目標の一つであり、道内の小・中学校では、児童生徒の発達の段階を踏まえ、道徳の授業はもとより、各教科や特別活動等において、動植物の飼育や栽培活動、災害等から生命を守る学習、乳幼児との触れ合い活動、高齢者との交流活動などの教育活動に積極的に取り組んでいる。

 道教委では、こうした学校の取組を支援するため、国がすべての児童生徒に配布した道徳教育用教材『私たちの道徳』の活用促進や、動植物の飼育や保護にかかわっている著名人による講話の実施、さらには、生命尊重をテーマとした効果的な学習指導案のWebページへの掲載などに取り組んでおり、今後もこうした取組の改善を行い、各学校における命を大切にする教育がより一層充実するよう努めていく。

白川委員 小学校から高校までの間で学ぶべき漢字として常用漢字がある。また、古典では、旧体の漢字や古い日本語の古語があるが、学校教育の中で児童生徒は、これら漢字の知識や教養を広げていくものと理解している。

 しかし、近年、学校の授業でパソコンを利用したり、日常生活でスマホや携帯電話でメールをやり取りする子どもたちが多く見られる。社会で対話やコミュニケーションが不得手な人が増えているかもしれないと、何となく不安を感じている。

 このような機器の利活用が増えれば、漢字を自分の手で書くことが少なくなり、読み書きの能力にマイナスの影響を懸念する声がある。

 また、言葉の乱れも気になる。敬語の使い方は難しいといった問題もある。時代に従って言葉は変わっていくが、正しい適切な日本語を話すこと、できるだけ美しい日本語を使っていくことが大切だと思う。

 小学校で外国語の授業が始まり、それは大事なことと考える。一方、日本語力の向上が求められると思うが、どのように受け止め、どう対応していくのか、見解を伺う。

岸義務教育課長 国語力の向上について。子どもたちが国際社会の一員としての自覚をもち、主体的に活動できるようにするためには、国語科において、国語を適切に表現し、正確に理解する能力の育成や伝え合う力を高めるなどのほか、すべての教科でコミュニケーションや感性、情緒の基盤となる、母語である日本語に対する関心や理解を深め、育成していくことが必要であると認識している。

 道教委では、これまでも、話したり聞いたりするなどコミュニケーション能力を高めるための方法などをまとめた資料や、相手の気持ちや立場を考えた会話の仕方や相手を敬う心を表すときに使う言葉づかいなどを紹介した児童生徒向けのハンドブックなどを作成し、道内の小・中学校に配付するなどして、国語力の向上に努めてきた。

 今後も、学校に対して、校内の言語環境の改善充実に努めるよう指導助言するとともに、家庭においても、適切な日本語によるコミュニケーションの大切さなどについて一層理解が深まるよう、家庭向け広報誌『ほっとネット』を通じて、普及啓発を図っていく考えである。

―意見―

白川委員 私もスマホやパソコンを利用するが、だんだんと漢字が出てこなくなっており、機器の利活用は大事であるが、本当に気を付けなければならない。特に、幼児期からそれに慣れてしまうと、漢字一つ一つがどういう意味をもっているのか、分からなくなるのではないのか。皆さんのこの取組に期待する。

白川委員 本道は、人口減少や過疎化が急速に進み、ふるさとを離れる人も多いが、ある民間研究所が数年前に行った調査によると、北海道人は、ふるさとへの愛着や誇りが強く、沖縄県に次いで全国で二番目にランクされていると報道されている。

 本道は、先人が命がけで切り開いてきた大地であり、それぞれの地域に人々の暮らしがあり、産業が根付き、歴史や文化がある。開拓者魂が無意識のうちに受け継がれ、郷土を愛する心となって、今の世代に脈々と息づいているのかもしれない。

 戦後七十年、復興から高度経済成長を遂げる中で、国や地域、家族などの概念が大きく変わってきた。私は、郷土を愛する心が、家族や国を愛することにつながるものと考えており、そのような教育を期待する。

 さらに、その郷土を愛する心を育むものの一つが、地域における学校教育だと思う。道内各地の学校は、人口減少・少子化の波を受け、統廃合を余儀なくされている。特に、道内の高校は、生徒数の減少に悩みながらも、それぞれ特色ある教育プランをつくり、地元住民と一体となり、教育現場の持続発展に努めている。

 郷土を愛する心を涵養するには、こうした地域の高校を守っていく施策が求められると考えるが、併せて、所見を伺う。

相馬新しい高校づくり推進室参事(改革推進) 高校の在り方について。高校においては、これまでも、地域の産業界や小・中学校等との連携したふるさとキャリア教育の推進による地域の教育資源を活用した教育活動などを通じて、ふるさとを愛する心をもち、地域の将来を担う人材の育成に取り組んできた。

 本道においては、全国を上回るペースで人口減少や少子化が進む中、地方創生の観点などから、地域の教育機能を確保することは重要と考えており、このたび、他の高校への通学が困難な地域にある地域キャンパス校について、再編基準の緩和や遠隔システムの積極的な活用などによる教育環境の充実に向けた考え方を取りまとめた。

 道教委としては、今後、こうした考え方等に基づき、地域の特性や実情、高校に対する地域の期待なども十分考慮しながら、地域に根ざした魅力ある高校づくりに取り組んでいく考えである。

―意見―

白川委員 地域に根ざした高校によって、郷土愛が大きく生まれると思う。また、人口減少の地域にとって、今までのような配置計画で、地域の高校がなくなるのではと、常に不安を抱いている。今回、道教委の、地域に根ざした高校づくりに取り組んでいくとした姿勢に、地域に高校を抱える自治体としても、心強いメッセージとして通るのではないかと思う。期待する。

白川委員 人つくりは、地域づくりや、国づくりにつながる重要なものと考える。

 幼児教育から初等中等教育、高等教育を通じて、自らが自立できる人間の形成や、他人への思いやりの心を育むなど、教育が人をつくり、わが国と新しい時代の形成に大きくかかわってきたものと考える。

 今、世界は、グローバル化に向かっての流れが強くなっている。日本人として自信と責任、自覚をもち、世界の中の日本人として、主体的に生きていくアイデンティティーを育むことが、大きな課題になっているのではないかと思う。こうしたアイデンティティーに関する教育について、どのように認識しているのか伺う。

柴田教育長 日本人としてのアイデンティティーに関する教育について。グローバル化や情報化が進展する中、子どもたちが国際社会で他国の人たちとともに心豊かにたくましく生きていくためには、日本人としての自覚をもち主体的に生きていく資質や能力、また、わが国の歴史や文化、伝統に対する理解やこれらを愛する心などの、日本人としてのアイデンティティーをもつことが大切であると認識している。

 こうした中、各学校においては、わが国の歴史や国際社会における役割、和装、和楽器、美術文化、武道等についての学習、さらには、国宝や重要文化財に指定されている文化遺産についての学習など、わが国の伝統文化や歴史教育に関する教育活動を行っている。

 現在、国では、日本人としてのアイデンティティーを高める教育の在り方などについて検討し、次期学習指導要領に反映させることとしていると承知しており、道教委では、こうした国の動向を注視しつつ、指導主事の学校訪問や各種研修事業等で先進的な事例を提供することなどによって、各学校において、日本人としてのアイデンティティーを育む教育活動が充実するよう支援していく考えである。

―意見―

白川委員 十八年に、新教育基本法が六十年ぶりに改正され、それから十年が経過した。公共の精神、生命および自然の尊重、伝統と文化の尊重、国と郷土を愛する態度を養うことなどが盛り込まれたことで、教育の新しい展開が注目される。

 戦後世代に代わり、平成世代が増えつつある。特に、若い世代では、新たな概念や多様な価値観が生まれ、時代は大きな転換期にあると思う。

 私も、先ほどから常に話をしているのは、まず、ゆとりということである。会社関係においても、家庭においても、また、学校現場においても、学力のゆとりではなく、心のゆとりをどのように醸成させていくかということが、大事ではないかと思っている。

 先日も、広島県で本当に痛ましい事故があった。教育現場にあってはならない重大な過失があったのは事実である。

 しかし、もし、そこに少しの心のゆとりがあったならば、違う展開があったのではないかと思う。

 教育の役割と期待は、さらに大きいものがあるので、教育をめぐる諸問題について議論させていただいたが、新しい成果が生まれることと、地域高校存続の期待を申し上げる。

(道議会 2016-06-01付)

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