1定道議会予算特別委の質問・答弁概要(28年3月18日)(道議会 2016-06-07付)
一定道議会予算特別委員会(三月十八日開催)における阿知良寛美委員(公明党)の質問、および柴田達夫教育長、山本広海教育部長、秋山雅行総務政策局長、成田直彦生涯学習推進局長、堀本厚健康・体育課長、長内純子文化財・博物館課長の答弁概要はつぎのとおり(役職等はすべて当時)。
◆道立美術館等について
阿知良委員 道立美術館では、様々な企画の展覧会や教育普及事業などを実施しており、来館者が素晴らしい美術品を鑑賞することはもちろんのこと、美術講演会で作品をより深く理解したり、ワークショップで子どもたちが展示作品にちなんだ創作活動を行ったりするなど、普段はなかなかできない貴重な体験ができる場となっている。
さらには、美術館コンサートで美術作品と音楽のコラボレーションを楽しんだりと、様々な工夫を凝らして道民の美術に親しむ環境づくりに努めており、それらをすべて合わせると、年間延べ五十万人以上が美術館を訪れていると承知している。
このように多くの方々が訪れている道立美術館は、本道の美術振興の中心となるべき存在であり、各美術館で収集した美術品の有効活用はもちろんのこと、美術館の施設や機能面においても、今まで以上に有効に活用されるよう工夫や改善に努めるべきと考える。そこで、以下、伺っていく。
まず、道立美術館の果たす役割について、どのような認識をもっているのか伺う。
成田生涯学習推進局長 道立美術館の役割について。道立美術館は、道内における美術の振興を目的として、国内外の美術に関する研究成果を展示や企画に生かすとともに、本道にゆかりのある作家や作品の収蔵、研究を行う役割を担っている。
こうした役割を踏まえ、道立美術館では、各美術館の収集方針に基づいて作品の収集を進めており、近代美術館ではガラス工芸、旭川美術館では木工、函館美術館では書、帯広美術館ではプリントアートなど、それぞれの特色や地域性を生かした展覧会を行うとともに、国内外の美術館と連携した特別展を開催するなど、より多くの道民に鑑賞していただけるよう取組を進めている。
道教委としては、道立美術館が今後も本道の美術振興の中核を担い、文化の拠点としての機能を果たしていくため、国内外の美術館との連携をさらに深め、質の高い展覧会を開催するとともに、所蔵作品の貸し出しや有効活用、さらには、地域おこしなどと連携した取組などを一層進め、より多くの道民が美術に親しむことができる環境づくりに努めていく考えである。
阿知良委員 道立美術館においては、各美術館の収集方針に基づき、地域の特色を生かした美術作品の収集を進めていると承知しているが、こうした美術品は、より多くの道民の方々に鑑賞してもらうことで、初めてその価値が発揮されると考えている。
そこで、所蔵作品の有効活用に向け、これまでどのような取組をしてきたのか伺う。
長内文化財・博物館課長 収蔵作品の有効活用について。道立美術館では、様々な企画の展覧会の開催をはじめ、美術作品の鑑賞機会が少ない地域の方々に鑑賞機会を提供する「移動美術館」を年二ヵ所開催しているほか、道内外の美術館へ貸し出すなど、収蔵作品の活用を図っている。
また、本道の美術振興に当たっては、児童生徒の美術への興味関心を高めることが重要であることから、授業において学芸員が分かりやすく鑑賞の手ほどきを行う「出張アート教室」の実施や、修学旅行での利用促進など、収蔵作品の鑑賞学習への活用をさらに進めるよう、学校教育と連携した取組の強化を図っている。
さらに、道教委では、本年度から、小・中学校の児童生徒が、美術への興味関心を高め、本道ゆかりの作家や国内外の優れた作家の作品に親しむことができるよう、道立美術館の所蔵作品を題材とした、児童生徒向けの教材である、鑑賞学習用支援ツールの開発を進めている。
阿知良委員 札幌の歴史とともに、長年道民に親しまれてきた道立文書館別館は「北菓楼札幌本館」として生まれ変わり、今後、菓子の販売はもとより、かつて三岸好太郎美術館であった歴史を踏まえ、三岸好太郎の作品を展示する「ミギシ・サテライト」としても活用されると承知している。
この取組をはじめとして、札幌出身で日本の近代美術界を代表する洋画家・三岸好太郎の功績をもっと道民に紹介していくべきと考える。
道教委として、今後、どのように取り組んでいくのか伺う。
長内文化財・博物館課長 三岸好太郎美術館の取組について。このたびの道内企業との連携による取組は、当該施設がかつて道立三岸好太郎美術館として使用されていたという歴史的経緯から実現したものであり、北菓楼札幌本館とミギシ・サテライトという新しい役割を担って蘇ることに大きな意義があると考えている。
芸術とスイーツのコラボレーションによって、より多くの皆さんに三岸好太郎の作品を観覧してもらうとともに、近代美術史に残した大きな足跡を紹介できると考えている。
三岸好太郎美術館においては、今後も、個人美術館ならではの魅力ある展覧会を開催することはもとより、若くして亡くなった三岸好太郎の功績にちなみ、若手芸術家の作品発表の場として積極的に提供するほか、三岸好太郎の作品をほかの美術館で紹介する機会を増やすなど、道立美術館としての設立の経緯を踏まえながら、三岸好太郎の功績を広く道民に知ってもらえるよう、取り組んでいく考えである。
阿知良委員 道立美術館に所蔵されている美術品を、道民の税金で購入しているわけであるから、管理するに当たっても様々な課題があるだろうと思う。今回のような「北菓楼方式」によって、多くの道民に鑑賞してもらうことは極めて意義があると思う。
三月二十六日に、いよいよ北海道新幹線が開業するが、多くの来道者が見込まれる新函館北斗駅はもちろん、函館空港やJR函館駅などの多くの方々が訪れる場所に、道立美術館が所蔵する美術品を展示する取組を積極的に展開することも、有効活用につながるものと考える。道教委の所見を伺う。
長内文化財・博物館課長 美術館以外の施設等での作品展示について。今回の北菓楼札幌本館における「ミギシ・サテライト」の展開など、道立美術館の作品を多くの道民に鑑賞していただくことは、大変有意義なものと考えている。
こうした中で、各道立美術館の収蔵作品は、道民共通の貴重な財産として、温度や湿度をはじめ、作品の管理には万全を期し、将来にしっかり引き継いでいくことも重要と考えており、今後とも、展示環境に十分配慮しながら、作品の有効活用に向けて検討していく考えである。
阿知良委員 道立美術館の作品を、様々な方法で活用することも重要であるが、道民の鑑賞機会を拡大し、さらに美術館の施設や機能を有効に活用するためにも、道内各地にある市町村立美術館や私設の美術館との連携によって、相互に作品を紹介しあうような取組を進めることも必要と考える。道教委の見解を伺う。
山本教育部長 地域の美術館との連携について。道内には様々な地域に、本道の雄大な自然あるいはロマン、生活の営みや生命力などをテーマとした絵画などを収集展示する、例えば、岩内町にある「木田金次郎美術館」、鹿追町にある「神田日勝記念美術館」などがある。
また、国内外の評価の高い作家や個性的な作家の作品を収集展示している、例えば、新冠町の「ディマシオ美術館」など、数多くの美術館や文化施設があって、それぞれの特色を生かし芸術文化を紹介・発信していると承知している。
また、新聞報道によると、小樽にニトリがコレクションを集めた美術館をつくるという報道もある。こうした道内の美術館などが有する多様で魅力的な文化芸術を、それぞれの施設が連携協力しながら、道民はもとより本道を訪れる国内外の多くの方々に、効果的に紹介し発信することは、本道の食や観光という魅力に加えて、「アート」という本道の新たな魅力づくりとともに、資源や人などの広域的な好循環を生み出し、地域振興にも資するのではないかと考えている。
道教委としては、近代美術館、さらに委員からさらなる道民への紹介を提案いただいた、三岸好太郎美術館などの道立美術館が、今後、公設・私設の枠組みを超えて、道内各地域の美術館や文化施設との「連携協定」あるいは「ネットワーク化」を進めて、双方向で「アート」を紹介・発信することによって、本道全体がアートの舞台、言い換えるとギャラリーとなるような取組方策を取りまとめた構想を策定し、積極的に取り組んでいきたいと考えている。
―意見―
阿知良委員 ぜひ、道民や道内外からの客が鑑賞できるような機会をつくっていただきたいと思う。
阿知良委員 道立美術館は、本道の美術の振興や、道民の教育と文化の発展への貢献が期待されているが、そうした中、建築されてから相当の年数が経過し、修繕が必要な個所も出てきており、道民から修繕に対する多くの要望が寄せられていると承知している。
こうした道民からの要望に対し、道教委として、どのように受け止め、対応してきたのか伺う。
長内文化財・博物館課長 道立美術館の修繕について。道教委では、十九年に施設の点検、保守、修繕などに関する事項を定めた「道教委建築物等保全規程」を策定し、適切な保全と長期にわたる機能の維持に努めてきており、美術館長が作成する、修繕の概要や所要額、必要性などを記載した「施設整備計画書」によって要望を把握し、修繕工事を行っているほか、小規模な修繕については、適時、適切に対策を講じている。
これまでの修繕工事の実施状況については、二十三年度に、近代美術館の大規模な修繕工事を行ったほか、二十六年度に、近代美術館展示室の照明器具の改修工事、本年度には、旭川美術館屋上防水の改修工事を行っている。
今後においても、各施設や設備の劣化度や危険度、機能上の影響などについて専門職員による調査などを行い、利用者から寄せられたアンケートなども参考に、修繕の必要性や妥当性を判断して対応していく考えである。
阿知良委員 道立美術館を適切に保全し、先の答弁にもあったとおり、長期にわたり多くの道民に利用してもらうためには、劣化度や危険度、さらには利用者の安全性や利便性、快適性なども考慮する必要があると考える。
そうしたことから、昨年八月に大規模修繕の計画的な実施などについて、幅広く協議を行うため、庁内関係部局によるワーキンググループが設置されたものと承知している。
そこで、この間、ワーキンググループにおける施設の改築に向けた検討状況はどのようになっているのか伺う。
秋山総務政策局長 ワーキンググループにおける検討状況について。昨年六月に、「北海道インフラ長寿命化計画」が策定され、道有施設においては、施設特性を考慮の上、損傷が軽微な、早期に予防的な修繕を行うことによって、耐用年数以上に使用する「予防保全型維持管理」の導入を検討することとなった。
道教委では、こうした維持管理方法の導入に備え、昨年八月に庁内に設置したワーキンググループにおいて、道立美術館等の施設を耐用年数以上に良好な状態で維持できるよう、専門家が建物のコンクリート強度や鉄筋の腐食状況等を調査する長寿命化診断の導入、診断に基づく大規模修繕等の進め方について検討するとともに、「長期保全計画」に定めている耐用年数の見直しについて協議を行っている。
今後とも、ワーキンググループを中心に道立美術館等について、道民の皆さんが快適な環境の中で利用していただけるよう、適切な保全と長期にわたる機能の維持に向けて、積極的に検討を進め、中・長期的な視点に立った計画的な修繕に努めていく。
―指摘―
阿知良委員 「予防保全型維持管理」ということであるから、壊れてから直すのではなく、その前にしっかり修繕していくということで、より維持費も安くなるということであるから、ぜひ、進めていただきたいと思う。
◆がん教育について
阿知良委員 近年、疾病構造の変化や高齢化社会など、子どもたちを取り巻く社会環境や生活環境が大きく変化しており、特に、日本人の死亡原因の一位であるがんについて、がんそのものへの理解や、がん患者に対する正しい認識を深める教育は不十分であると指摘されている。
そうしたことから、子どもたちががんについて関心をもち、正しく理解し、適切な態度や行動を取ることができるようにすることが求められていると考える。
一方、わが国におけるがん対策については、がん対策基本法のもと、政府が策定するがん対策推進基本計画に基づいて行われており、二十四年度から新たな基本計画がスタートしている。
この計画において、今後五年以内に学校での教育の在り方を含め、健康教育全体の中で「がん」教育をどのようにすべきか検討し、検討結果に基づく教育活動の実施を目標とすることなどが示されており、がんに関する教育の必要性が指摘されている。
このような中、道教委が、昨年度から取り組んでいる、「がんの教育総合支援事業」では、中学校と高校の推進校を指定し、モデル的な取組を行うとともに、教職員等を対象に、研修会を開催し、がん医療の基礎的な知識や学校におけるがんの教育の現状などについて理解を深めるなどしていると承知している。
こうしたことを踏まえ、がんの教育の取組について、以下、伺っていく。
まず、本年度、推進校において、がんの教育について、どのような取組が進められているのか。
また、道教委は、推進校の取組の成果をどのようにとらえているのか、その認識について併せて伺う。
堀本健康・体育課長 推進校における取組について。道教委では、二十六年度から中学校一校、高校一校をがんの教育推進校に指定しており、中学校の推進校では、第三学年を対象に、教科「保健体育」の中で、がんの発生要因や喫煙とがんの関係など、生活習慣等と関連付けた学習が行われたほか、全学年を対象に、特別活動の時間を活用し、がんの専門医やがん治療の経験者からの講話が行われている。
また、高校の推進校においても、第一学年を対象に、教科「保健体育」の中で、医師やがん治療の経験者からの講話等を通して、がんに対する理解を深める取組が行われている。
このほか、推進校では、教職員を対象とした校内研修において、外部講師として医師や大学教授を招聘し、がんの教育への理解を深める取組が行われている。
道教委としては、こうした取組を通じて、教科や特別活動を通じたがんの教育に関する具体的な指導方法について、実践的な研究を進めることができており、また、指導時間の確保や患者に配慮した指導の在り方など、がんの教育を進める上での課題が明らかになったと考えている。
阿知良委員 教職員等を対象とした研修会での取組内容を伺う。また、参加者からは、どのような感想や意見が寄せられているのか、併せて伺う。
堀本健康・体育課長 がんの教育に関する研修会について。道教委では、「がんの教育総合支援事業」の一環として、学校におけるがんの教育の推進を図るため、教職員や学校医、保護者などを対象とした「がんの教育研修会」をことし一月に開催した。
この研修会では、大学教授による、保健教育におけるがんの取扱い方や、専門医による、がんの発生要因等に関する講義を実施するとともに、がんの教育推進校からの実践発表を踏まえた、参加者によるグループ協議などを行った。
参加者からは、「がんの教育の在り方などについて学ぶことができた」「がんの教育に取り組むに当たっては、校内のみならず関係機関との連携を密にすることの大切さが分かった」などの感想が寄せられており、研修会の開催を通して、教職員はもとより、学校医や保護者等に対しても、がんの教育の必要性について啓発することができたと考えている。
阿知良委員 同事業では、学識経験者、医療・福祉関係者等からなる「がんの教育総合支援事業連絡協議会」を設置していると承知している。そこで、連絡協議会での協議の主な内容について伺う。
堀本健康・体育課長 連絡協議会について。道教委においては、同事業の推進を図るため、学識経験者、医療・福祉関係者等を構成員とする「がんの教育総合支援事業連絡協議会」を設置しており、二十七年度は、昨年九月とことし二月に会議を開催し、推進校での具体的な取組に関する報告に基づいて、がんの教育を進めるための方策等について協議を行った。
会議においては、委員から、例えば、本道の広域性を考慮すれば、学校へのがん専門医の派遣については、全道に二十ヵ所あるがんの拠点病院の医師に協力をいただくことが効果的であるとの意見をいただいたほか、教職員の理解を深めるための研修の必要性や、現行の学習指導要領でのがんの教育を実施するための時間の確保の在り方などについて、助言をいただいている。
阿知良委員 冒頭に申し上げたとおり、がん対策基本法のもと、政府が策定した二十四年度からの新たな「がん対策推進基本計画」においては、五年以内に学校での教育の在り方を含め、健康教育全体の中で「がん」教育をどのようにすべきかを検討している。
国において、現在の検討状況も含め、具体的にどのように取組が進められているのか伺う。
堀本健康・体育課長 国の動向について。文部科学省では、「がんの教育総合支援事業」において、これまで全国で取り組まれてきた事例等を参考として、二十七年度中に、「がん教育推進のための教材」とともに、「外部講師を用いたがん教育ガイドライン」を案として示すこととしている。
また、二十八年度においては、「がんの教育総合支援事業」を引き続き実施し、推進校における教材等を活用したモデル的な授業を行うなどの実践的な研究を進めるとともに、その成果を踏まえて、「がん教育推進のための教材」を確定させ、二十九年度から、がんの教育を全国的に展開させる予定であると承知している。
阿知良委員 子どもたちに、がんに対する正しい理解とがん患者に対する正しい認識、さらには命の大切さに対する理解を深めることが、何よりも重要であると思う。
このためには、道教委がこれまで取り組んできた、「がんの教育総合支援事業」を一層充実し、学校教育活動全体の中で、がん教育を推進する必要がある。国の動向を踏まえ、道教委において、今後、がん教育についてどのように取り組んでいくのか伺う。
柴田教育長 がんの教育の今後の取組について。道教委としては、二十八年度においても引き続き、国の事業を活用し、推進校において、国から示される教材やガイドラインを使用し、がんの教育にかかわる実践的な研究に取り組むこととしている。
また、知事部局や医師会等と連携し、学校において「出前講座」を開催するなど学習機会の充実に努めるとともに、推進校における実践や道内外の優れた事例を取りまとめ、学校や市町村教委に情報提供し、活用を促すほか、教職員や学校医、保護者等を対象に、がんの教育の必要性等について理解を促進する研修会を引き続き開催するなどして、本道におけるがんの教育の充実に向けた取組を進めていく。
(道議会 2016-06-07付)
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