１定道議会予算特別委の質問・答弁概要（２８年３月１７日）

（道議会 2016-05-25付）

　一定道議会予算特別委員会（三月十七日開催）における大越農子委員（自民党・道民会議）の質問、および柴田達夫教育長、杉本昭則学校教育監、梶浦仁学校教育局長、菅原行彦学校教育局指導担当局長、成田直彦生涯学習推進局長、桜井康仁教育政策課長、岸小夜子義務教育課長、岩渕隆義務教育課教育環境支援担当課長、堀本厚健康・体育課長、阿部武仁生涯学習課長の答弁概要はつぎのとおり（役職等はすべて当時）。

◆ＩＣＴ活用教育について

大越委員　文部科学省は毎年、全国の学校のＩＣＴ環境の整備状況について、調査を実施している。最新の調査は、二十七年三月一日現在のものと承知している。調査結果では、本道のＩＣＴ教育の環境は全国との比較で、どのような状況にあるのか、概要を伺う。

岩渕義務教育課教育環境支援担当課長　本道のＩＣＴ環境の整備状況について。二十七年三月一日現在の国の調査では、児童生徒が使用する教育用コンピュータや、教員が使用する校務用コンピュータの整備率については、全国平均を上回っているが、普通教室の校内ＬＡＮ整備率や、電子黒板を設置している学校・デジタル教科書を整備している学校などの割合は全国平均より低い状況にあり、市町村の厳しい財政事情などを背景として、十分に整備が進んでいない現状にあるものと考えている。

大越委員　各都道府県の状況が公表されている調査項目は八項目であるが、本道は「教育用コンピュータ一台当たりの児童生徒数」と「教員の校務用コンピュータの整備率」の二項目で、かろうじて全国平均を上回っているものの、ほかの六項目はすべて全国平均を下回っている。

　では、これらの八項目について、それぞれを他の都府県と比較した場合、本道はどのような立ち位置に置かれているのか。調査項目ごとにみた場合、それぞれの整備率と全国で何番目になるのか伺う。

岩渕義務教育課教育環境支援担当課長　本道の状況について。項目別にみると、「教育用コンピュータ一台当たりの児童生徒数」は全国平均六・四人に対し本道は五・五人で十五番目、「教員の校務用コンピュータ整備率」は一一三・九％に対し一一八・九％で二十一番目、「普通教室の校内ＬＡＮ整備率」は八六・四％に対し七九・九％で三十七番目、「超高速インターネット接続率」は八一・六％に対し七九・六％で二十七番目、「電子黒板のある学校の割合」は七八・〇％に対し六七・三％で四十一番目、「校務支援システムの整備状況」は八一・九％に対し六〇・〇％で四十三番目、「デジタル教科書の整備状況」は三九・四％に対し九・八％で四十七番目であり、また、学校のＩＣＴ化を推進するための総括的な責任者である「学校ＣＩＯの設置状況」は三九・五％に対し一八・〇％で四十三番目となっている。

大越委員　施設・設備面の整備状況は、極めて厳しく評価しなければならないと考える。そのような中で、教員のＩＣＴを活用する指導力についても調査が行われているが、その結果はどのようになっているのか伺う。

岸義務教育課長　教員のＩＣＴ活用指導力の調査結果について。同調査の項目には、「教材研究・指導の準備・評価などにＩＣＴを活用する能力」「授業中にＩＣＴを活用して指導する能力」「児童・生徒のＩＣＴ活用を指導する能力」「情報モラルなどを指導する能力」「校務にＩＣＴを活用する能力」の五つが設定されており、全国平均と比較すると、小学校では、「児童・生徒のＩＣＴ活用を指導する能力」と、「情報モラルなどを指導する能力」の項目では全国を上回るものの、ほかの三項目は、〇・二から一・六ポイント低い状況。

　また、中学校では、五つの項目すべてで全国を上回り、高校では、「児童・生徒のＩＣＴ活用を指導する能力」の項目は全国を上回るものの、ほかの四項目は、〇・五から二・〇ポイント低い状況である。

大越委員　教育長が教育行政執行方針で述べられたＩＣＴを活用した取組を進めるということからすれば、大変厳しい状況にあると言わざるを得ない。

　このような状況の改善に向け、早急に取り組むべきであると考えるが、見解を伺う。

梶浦学校教育局長　高校の教員のＩＣＴ活用指導力について。委員指摘のとおり、高校の教員のＩＣＴ活用指導力については、全国と比べると小・中学校より差があり、特に「教材研究・指導の準備・評価などにＩＣＴを活用する能力」と「授業中にＩＣＴを活用して指導する能力」の項目が他の項目よりも差が大きくなっている。

　道教委としては、これまでも高校教員のＩＣＴ活用指導力の向上に取り組んできているが、今回の調査結果を厳しく受け止め、授業をはじめ、教材研究や評価などにおいてＩＣＴの積極的な活用が図られるよう、ＩＣＴ活用の指導事例集の普及や教育課程研究協議会での活用事例の紹介などに取り組んでいく考えである。

大越委員　つぎに、ＩＣＴ活用指導力の各項目に関する研修について。二十六年第三回定例会の予算特別委員会において、わが会派はこの問題を取り上げ、二十五年度に研修を受講した教員の割合は一五％と、全国平均の半分に過ぎないことを指摘し、どのように取り組む考えかを伺った。

　これに対して、道教委が主催するより多くの研修に、ＩＣＴ活用の内容を盛り込むとともに、指導事例の紹介、校内研修プログラムを提供するなどの対応に取り組むという趣旨の答弁があった。

　研修についてはどのような実施状況となっているのか伺う。

岸義務教育課長　ＩＣＴに関する研修の実施状況について。道教委では、二十五年度における研修の受講率が約一五％という状況を踏まえて、二十六年度には、道立教育研究所などにおいて、すでに計画されていた各教科等の研修講座の中に、できる限りＩＣＴ活用の内容を盛り込むよう努めたところである。

　さらに、ＩＣＴ活用の事例を掲載した校内研修プログラムの全校種への配布や、高校における各教科別の優れたＩＣＴ活用実践事例集の作成などの取組を通して校内研修を促進したところであるが、現在、校内研修プログラムは、約七割の学校で使用しているものの、各学校が校内研修でＩＣＴ活用をテーマに取り上げる回数が少ないこともあり、二十六年度の研修の受講率は、依然として約一九％にとどまっている。

大越委員　本年度は、受講率の向上を図るため、具体的にどのような取組を行ったのか伺う。

岸義務教育課長　本年度の教員研修の具体的な取組について。本年度から、ＩＣＴ活用の内容を盛り込んだ教員研修講座を拡充し、道立教育研究所においては、情報処理教育に関する研修を八講座開設し、受講者は百十八人、各教科などの講座の中でＩＣＴを取り扱う研修は、「国語科教育」「算数・数学科教育」「総合的な学習の時間」などの八講座で開設し、受講者は百三十人、また、特別支援教育センターにおいて、障がいに応じたＩＣＴの活用の在り方などの研修を九講座開設し、受講者は百九十九人という状況である。

　また、初任段階教員研修や十年経験者研修などの経験年数に応じた研修においても、ＩＣＴ活用の研修内容を取り入れ、情報化の進展に対応し、研修内容の充実を図ってきたところであり、高校においては、二十六年度に収集したＩＣＴ活用実践事例を道教委のＷｅｂページに掲載し、校内研修などで積極的に活用するよう指導している。

大越委員　様々な取組を行ったにもかかわらず、残念ながら成果として現れていないと言わざるを得ない。その原因をどのように分析しているのか伺う。

杉本学校教育監　ＩＣＴ活用指導力向上のための取組について。これまでのＩＣＴ活用の優れた事例の紹介や教員研修の工夫改善などによって、全国と比べると徐々に差は縮まってきているものの、小学校・高校においては、「教材研究、指導の準備、評価などにＩＣＴを活用する能力」と「授業中にＩＣＴを活用して指導する能力」の項目については、ほかの項目と比較し全国との差が大きい状況にある。

　成果が表れない要因としては、ＩＣＴの機器によっては、環境整備が十分ではないことのほか、ＩＣＴ化を推進するための専門性を有する教員の不足、それからすべての教科などでＩＣＴを活用する必要性についての教員の意識や技術が十分でないことなども一因として考えており、道教委としては、ＩＣＴ機器の計画的な整備を図るとともに、教員がＩＣＴの特性を理解し、効果的な活用方法を身に付けることができるよう、指導主事の学校訪問を通した校内研修への指導助言やＩＣＴ活用に関する専門性を有する中核教員の育成などによって、教員のＩＣＴ活用指導力の向上に取り組んでいく考えである。

◆校務支援システムについて

大越委員　校務支援システムは、ＩＣＴを活用することによって、教員の事務的な仕事などを軽減するものであり、本道は全国に先駆けて市町村に呼びかけて、公立学校で一斉に取り組むこととした先駆けであると承知している。

　教員の負担軽減の観点から、すべての学校に普及すべきと考えるが、見解を伺う。

桜井教育政策課長　校務支援システムの普及について。本システムは、校務の効率化や事務負担の軽減によって、時間外勤務の縮減や子どもと向き合う時間の確保を目的として、二十四年四月に導入した。

　その後、学校現場や市町村教委からの要望を受け、市町村立の小中学校において、同システムの一部を見直すとともに、本年度からは、石狩管内四自治体二十八校でモデル的に活用しており、昨年末にまとめた中間アンケートによると、学級担任一人当たり年間平均で九十八・二時間に相当する校務負担が軽減されるという結果になっている。

　こうした成果も踏まえ、現在三十六自治体百十九校に加えて、新年度においては、新たに三自治体八十校で同システムを導入する予定である。

　道教委としては、すべての学校に校務支援システムが導入されるよう、今後とも、有効な活用事例の発信や研修会を開催しながら、教職員の負担軽減と教育の質の向上に向けて、積極的に導入を促進していく。

大越委員　教育行政執行方針から、教育長が進めたいと述べられたＩＣＴを活用した、様々な取組について引用させていただいたが、現状は極めて厳しい状況に置かれていると言わざるを得ない。

　教育長が、目指す姿を具体化するためには、学校における施設・設備面からＩＣＴ環境の整備を図ることと合わせ、教員の指導力向上を図ることが急務であると考える。

　今後どのように取り組み、ＩＣＴを活用した教育の充実を図る考えか、見解を伺う。

柴田教育長　ＩＣＴを活用した教育の充実について。ＩＣＴの活用は、子どもたちの興味や関心を高めるとともに、分かりやすく、そして効率的な授業の実現など、教育の質の向上を図る上で有効であるとともに、時間や空間にとらわれないＩＣＴ技術の特性を踏まえると、広域分散型の本道においては、より一層の活用を図る必要があると考えており、特に、本道ならではの取組として、どこにおいても同じ質の授業を行うことができる遠隔授業や、勤務地の異なる教員に対する一斉の遠隔研修などは、より大きな効果が期待できるものと認識している。

　このため、道教委としては、二十八年度から、教育の情報化を専掌する組織を立ち上げるとともに、全国的な状況やこれまでの道内における取組などを踏まえて、本道における教育の情報化にかかる指針を作成するなどして、ＩＣＴを活用した教育の一層の充実に取り組んでいく考えである。

―指摘―

大越委員　ＩＣＴに関する研修の受講率の低さ、校務支援システムに対する無理解とそれに伴う普及促進の遅々とした進み具合、学校ＣＩＯの設置状況の低さ、電子黒板やデジタル教科書など機材類の整備率の低さなど、あまりにも課題が山積していることを指摘しておきたいと思う。

　厳しい財政状況での取組であることは理解しているが、そんなときこそ教育長のリーダーシップのもと、スピード感をもち、課題を解決していただきたい。

◆食育の推進について

大越委員　朝食の欠食や不規則な食事など、子どもたちの食生活の乱れが学力や健康に様々な影響を与えていると言われている。道内の子どもたちの食習慣について、全国学力・学習状況調査の児童生徒質問紙調査の結果、「朝食を毎日食べている」児童生徒の過去三年間の推移について伺う。

堀本健康・体育課長　児童生徒の朝食摂取の状況について。二十五年度から二十七年度までの過去三年間の全国学力・学習状況調査における児童生徒質問紙調査の結果では、「朝食を毎日食べている」と回答した割合は、小学校では、二十五年度が八五・九％、二十六年度が八五・三％、二十七年度が八四・九％となっており、また、中学校では、二十五年度が八二・七％、二十六年度と二十七年度がともに八二・四％となっており、全国平均との比較では、小学校では二・七～二・八ポイント程度、中学校では一・四～一・六ポイント程度低い状況となっている。

大越委員　現在、学校では、子どもたちの望ましい食習慣の定着に向けて、どのような取組が行われているのか伺う。

堀本健康・体育課長　食に関する指導について。学校においては、児童生徒に対し、食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身に付けさせるため、例えば小学校では、体育科保健領域の「育ちゆく体とわたし」において、体をより良く発育、発達させるためには、調和のとれた食事や運動、睡眠が大切であることや家庭科の「日常の食事と調理の基礎」において、食事の役割を知り、日常の食事の大切さに気づくことなど、教科における学習を行うことと併せて、給食の時間においても、教科学習と関連付けた食育に関する取組を展開するなど、栄養教諭や学級担任をはじめ、教職員が相互に連携を図りながら、学校の教育活動全体を通じた、食に関する指導が進められている。

　また、児童生徒が望ましい食生活を実践していくためには、家庭における食育への理解を深めることが重要であることから、学校においては、例えば、給食だよりにおいて食育にかかわる記事を充実するなどの工夫や保護者参観日における食に関する指導の授業公開、朝食をテーマとした親子料理教室の開催などの取組が行われている。

大越委員　子どもの食習慣、とりわけ一日の活動エネルギーの源となる朝食を毎日しっかりとる習慣を身に付けるためには、保護者の意識も重要であり、家庭での実践につながる働きかけなどを学校だけではなく、地域も巻き込みながら一体となった取組が必要であると考える。

　道教委では、これまで「早寝早起き朝ごはん」運動を推進していると承知しているが、そうした取組も含め、地域や家庭に対してこれまでどのような取組を推進してきているのか伺う。

阿部生涯学習課長　食習慣にかかわる地域や家庭での取組について。道教委では、食習慣をはじめ、子どもの生活習慣に関する課題については、学校・家庭・地域・行政が連携し、社会全体で取り組む必要があると考え、十九年度から、「早寝早起き朝ごはん」運動を推進してきている。

　具体的には、子どもの生活習慣に関するフォーラムやパネル展の開催、「生活リズムチェックシート」の開発と活用促進のほか、家庭教育サポート企業等と連携した子育て中の従業員への啓発など、望ましい生活習慣の定着に向けて取り組んでいる。

　また、子どもたちの学習や運動を含めた生活習慣の改善を図るため、親元を離れ、子どもたちで共同生活を行う「通学合宿」事業に加え、二十六年度から、長期休業中に学習や運動、体験活動などを行う「子ども朝活」事業を実施してきており、こうした取組によって、現在では、すべての市町村において、「早寝早起き朝ごはん」運動など、望ましい生活習慣の定着に向けた活動が展開されている。

大越委員　現在進めている様々な取組が、実際に地域や学校、家庭、ひいては子どもたちの行動に結び付くことが何より重要であり、さらに具体的な働きかけが必要である。

　このことを踏まえ、道教委では、今後、どのような取組を行うのか伺う。

成田生涯学習推進局長　今後の取組について。食習慣を含む、子どもの望ましい生活習慣の定着に向けては、保護者自身がその重要性を理解し、家庭での実践につながるよう、地域全体で課題を共有し、取組を進めていくことが重要であると考えている。

　このため、道教委としては、「子ども朝活」事業など、生活リズムを改善する取組について、二十八年度までにすべての市町村で実施するなど、これまでの取組を充実させていくとともに、新年度には、家庭での実践を促す啓発ポスターを作成し、道内すべての小・中学校に配布するほか、食育や生活習慣の改善に役立つ事例などを盛り込んだガイドブックを作成し、市町村や学校での活用を促していく。

　道教委としては、こうした取組に加え、教育委員会や学校の職員、地域で活動する指導者等を対象とした全道研修会を開催するなど、保護者の家庭教育に対する意識が一層高まるよう、学校・家庭・地域と一体となって取り組んでいく考えである。

―意見―

大越委員　啓発ポスターやガイドブック、そして全道研修会など、数点前向きな答弁をいただいたと思う。しっかり取り組んでいただきたい。

大越委員　子どもたちへの食育を推進していく上で、学校給食が大きな役割を果たすものと考えるが、はじめに学校給食の意義について伺う。

堀本健康・体育課長　学校給食の意義について。国の『食に関する指導の手引』において、学校給食は、児童生徒に栄養バランスのとれた食事を提供することによって、健康な体をつくるとともに、学校給食を教材として活用することによって、食に関する知識と望ましい食習慣を身に付けさせ、また、食材に地場産物を活用することによって、地域の自然や産業等に対する理解を深め、郷土を愛する心を育むといった教育効果も期待されている。

　なお、本道の学校給食において、道内で生産された農林水産物の活用状況については、二十五年度で、米や小麦、牛乳などの品目ベースで四三・五％となっており、全国平均の二五・八％を大きく上回っている状況となっている。

大越委員　道内の学校給食の残食率はどのような状況なのか伺う。また、米離れと言われて久しいが、白いごはんの残食率についても併せて伺う。

堀本健康・体育課長　残食の状況について。道教委では、学校給食における残食の状況を把握するため、本年度の新たな取組として、小学校百二十四校、中学校三十二校を抽出し、十一月から十二月までの期間中の連続した五日間における残食の状況について報告を求め、今般、その概要を取りまとめた。

　今回把握した結果では、給食で提供した量と、児童生徒が食べ残した量を重さで比較したいわゆる残食率の平均は、料理区分別に、小学校では、主食が一一・一％、汁物が一四・七％、主菜が九・一％、副菜が一四・三％など、中学校では、主食が一〇・九％、汁物が一六・一％、主菜が五・八％、副菜が一二・九％などとなっている。

　なお、主食のうち、丼物などを除く白いごはんの残食率は、小学校では一四・三％、中学校では一四・〇％となっている。

大越委員　残食率について答えがあったが、今回の結果から、道教委では残食の状況に関し、その傾向などについてどのように分析しているのか。また、分析を踏まえて、市町村に対し、どのような指導等を行う考えか伺う。

菅原学校教育局指導担当局長　残食の改善に向けた対応等について。料理区分ごとに残食の状況をみると、主食では、ごはん、パン、麺類の順で残食率が高く、ごはんの中でも、白いごはんの残食率が高くなっており、また、主菜では、肉料理に比べて、煮物料理や魚料理の残食率が高い状況となっている。学校給食は、児童生徒の健康の増進や食育の推進を図るため、国が示した望ましい栄養量の基準値などに基づいて献立を作成し、児童生徒の成長等に応じた食事量を提供しているところであり、好き嫌いなく、残さずに食べることが大切と考えている。

　このため、道教委では、各市町村教委および学校に対し、このたびの調査結果を周知する際に、今回把握した傾向を参考として、おいしく調理する工夫や、食べる時間の確保など、残食率の改善に向けた見直しの観点を示すとともに、地域や学校ごとの目標の設定を促すことなどを通じて、適切な栄養管理が行われるよう、指導・助言していく。

大越委員　学校における食に関する指導の充実について、今後、どのように取り組んでいく考えなのか伺う。

柴田教育長　食に関する指導について。児童生徒に対し、楽しく食事をすることや健康に良い食事の取り方、さらには感謝の気持ちをもって食事を取ることなど、望ましい食習慣を身に付けさせるためには、朝食の摂取や給食の残食状況など、児童生徒にかかわる課題などを的確に把握しながら、食に関する指導を充実させていくことが重要であると考えている。

　このため、道教委としては、引き続き、学校に対して、「学校における食育推進モデルプログラム」を活用し、栄養教諭の専門性を生かした指導の充実が図られるよう、食に関する指導計画の見直しや授業改善などの取組を促すとともに、ただ今答弁申し上げたが、今後新たに、学校や市町村教委に対して、残食率の改善に向けた見直しの観点等を示すこととしており、これをもとに、学校における給食指導等にかかわる課題の分析や、適切な栄養管理に向けた検討など、食に関する指導の充実に向けた取組がより一層進められるよう、必要な指導助言に努めていきたいと考えている。

―指摘―

大越委員　池上公介氏著作の『学力は「食育」でつくられる』という本の記述によれば、「低血糖症になると、動悸、発汗、頭痛、疲労感、脱力感、無気力、情緒の不安定、記憶障害といった症状が表れる。さらに、下がった血糖値を上げようとアドレナリン（攻撃ホルモン）が分泌されるため、イライラして、ちょっとした刺激で怒りやすくなる、攻撃的になるというケースも多くある」とある。

　つまり、砂糖のとりすぎはいじめの問題の温床である、攻撃的な心理状態を育てやすいということである。

　食育が学力向上のみならず、いじめの問題にもつながると思えてならない。こういったことから、これからしっかりと分析を行っていただき、食の王国である本道の未来を担うすべての子どもたちに十分でバランスの良い栄養をとって、心身の健やかなる成長を促すために、食を通じた教育の取組をより一層進めていただきたい。

(道議会 2016-05-25付)