１定道議会一般質問の質問・答弁概要（２８年３月１１日）

（道議会 2016-05-11付）

　一定道議会一般質問（三月十一日開催）における中司哲雄議員（自民党・道民会議）、村木中議員（自民党・道民会議）、藤沢澄雄議員（自民党・道民会議）の質問、および高橋はるみ知事、柴田達夫教育長の答弁の概要はつぎのとおり。

◆教育力向上について

中司議員　昨年行われた全国学力・学習状況調査の結果をみると、平均点は上がったものの、全国平均との差は依然としてあり、特に小学校の結果は、二十六年度までに全国平均にするという目標はいまだに達成できない状況にある。

　中学校では国語でほぼ全国平均となり、理科は〇・三ポイント上回っており、目標に向けた学校での取組に一定の評価ができると考えるが、道教委としてはこの間にどのような取組を行い、こうした結果が得られたと考えているのか伺う。

柴田教育長　全国学力・学習状況調査の結果について、道教委ではこれまで、すべての子どもたちに社会で自立するために必要な学力を身に付けさせる必要があるとの考えのもと、授業改善と望ましい生活習慣の確立を車の両輪と位置付け、学校、家庭、地域、行政が一体となった取組を進めてきた。

　特に、「全国平均以上」という目標を掲げた二十三年度以降、多くの学校で、放課後や長期休業中の補充学習を行ったり、チャレンジテストを活用して各学年の学習内容の定着状況を把握し、指導の改善を図っており、こうした取組などによって、小・中学校ともに全国との差が縮まるなど、改善の傾向がみられ、とりわけ、本年度の調査対象である中学校三年生が、小学校六年生だった二十四年度の結果と比較すると、全教科で大きく改善するなど、一定の成果が現れているものと考えている。

中司議員　全国学力・学習状況調査の結果では、小学校段階での全国平均との差が開いており、常にトップクラスにいる秋田県とは各教科ともおおよそ十点の開きがある。

　しかし、中学段階になるとその差は五ないし六点となり、見方によっては小学校から中学校の間に差を半分まで詰めることができたともいえ、もし、小学校の段階であと五ポイント差を詰められれば、中学校段階では全国平均以上の達成も可能となるかもしれないと言える。

　元来、生まれたときの子どもの能力には先天的に大きな差はないはずであり、現在の小学校段階での差はどこから来るのかということについて、どう分析しているのか伺う。

柴田教育長　小学校段階における学力について。道教委ではこれまで、成果を上げている他県の様々な取組を参考としながら、学力向上の取組を進めており、特に継続して成果を上げている秋田県においては、小学校入学当初からの実態に応じた補充的な学習や家庭学習の指導が充実していることから、子どもたちに主体的な学習を計画的に行う習慣が身に付き、家庭学習の時間も長いことが、分析の結果から明らかとなっており、こうしたことが学力の差の要因の一つと考えている。

　本道の子どもたちの学力向上を図っていく上では、家庭学習の習慣化は不可欠と考え、このたび、幼児期からの子どもの成長に合わせて、家庭での学習を促す保護者のかかわり方を示したリーフレットを道およびＰＴＡ連合会と連携して作成して、道内の公立幼稚園や小・中学校等と保護者に配布したところであり、今後とも、家庭学習の定着に向け、取り組んでいく。

中司議員　ノーベル賞受賞者であるアメリカ・シカゴ大学のヘックマン教授を中心とした研究グループの長期にわたる研究の中で、子どもたちにはＩＱやテストの結果で測ることができる認知能力と、そうした具体的な数値では測ることができない非認知能力があり、幼児期で身に付けた認知能力は小学校高学年までにそういう機会のなかった子どもとの差がほどんどなくなるとされている。

　一方、ゼロ歳から五歳ころまでにしっかり身に付けられた「忍耐力がある」「社会性がある」「意欲的である」といった非認知能力は、その後の学力向上や生きる力に大きく影響し、そのプログラムを受けた子が、三十～四十代になった時の生活保護率や犯罪率、持ち家率などに少なくとも七％以上の差があって、高校中退率や十代での妊娠にも有意な差が出ている。このことが生涯所得の差にも表れているとされている。

　こうしたことは、日本でも秋田県や山形県で伝統的に行われている「ならぬことはならぬのです」といったしつけがしっかり行われている県での学力調査結果からも推察できるのではないかと思う。

　こうしたことから本道においても幼児期に基本的な生活習慣や、非認知能力を身に付けていくために全力を挙げるべきと考えるが、どのように考え、新年度の施策の中でどう対応すべきと考えているか、見解を伺う。

柴田教育長　幼児期における生活習慣について。保護者と子どものかかわり方などに関する国の調査では、早寝早起きや、一日三食の食事をさせる家庭の子どもや読書活動や体験活動が多い子どもほど、成長したときの未来志向や社会性、礼儀やマナーなどといった生活スキルが高い傾向にあることが明らかになっている。

　道教委ではこれまで、こうした基本的生活習慣や自制心、自立心などを身に付けることは、子どもの健全育成のために極めて大切であるとの認識のもと、「早寝早起き朝ごはん」運動の推進や、ブックスタートの普及のほか、家庭教育サポート企業等の協力による家庭への働きかけなどを通して、望ましい生活習慣を身に付けることの重要性について、啓発に取り組んできた。

　道教委としては、ＰＴＡをはじめ、関係機関等と連携し、新年度から新たに、幼児の保護者を対象に加えたしつけや、適切なネット利用等についての学習の機会を設けるとともに、青少年教育施設において、保護者と子どものかかわり合いを深める体験活動を拡充するなど、幼児期からの望ましい生活習慣の定着が促進されるよう取り組んでいく。

◆子どもを守り育てる体制

村木議員　先ごろ、内閣府が行った「教育・生涯学習に関する世論調査」の結果が公表された。それによると、教育に関するニュースや話題に関心があると答えた人は全体の八〇％にものぼったという。

　そのうち、小学校から高校までの教育について関心がある項目は、まず「いじめ、暴力行為への対応や、不登校の生徒への支援」が最も多く六九％、「道徳教育など豊かな心の育成」が五四・七％、「学力の向上」五二・四％、「家庭での教育やしつけ」五一・三％となっており、これまでわが会派が議会の場において取り上げてきた項目が上位を占めている。

　教育の課題に関する国民の関心は高いものがある。

　三月一日、文部科学省は、二十六年度における「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」結果を発表したが、いじめ、暴力行為、不登校などの発生状況は深刻と言わざるを得ない。

教育長は教育行政執行方針において、地域全体で子どもたちを守り育てる体制づくりを推進する考えを示した。

　私も、教育長が目指す「地域全体で子どもたちを守り育てる体制づくり」という考え方について、極めて重要であると考える。

　そのためには各学校が、現在直面している課題やそれに対する学校の取組方針、その進捗状況などを保護者はもとより、地域に対しても積極的に情報を提供し、学校と地域が共通した認識をもちながら取り組むことが大切であると考えるが、見解を伺う。

柴田教育長　地域全体で子どもたちを守り育てる体制づくりについて。本道においては、二十五年度の道民意識調査において、子どもの学力や体力、生活習慣などに関心のある割合が八割を超えるなど、道民の教育に対する関心が非常に高い中で、いじめや不登校など複雑化・困難化する教育課題に的確に対応するためには、学校をより一層開かれたものとし、地域や保護者との信頼関係のもとで、地域全体で子どもたちの成長を支える必要があると認識している。

　このため、道教委では、学校と地域が課題等についての認識の共有を図るため、学力や体力の状況とその改善に向けて必要な取組などを分かりやすく公表することや、地域の方々が学校運営に参画するコミュニティ・スクールの導入などを市町村に働きかけてきた。

　今後は、保護者の方々が身近な人間関係の中で、子育てなどについての相談ができるよう、保護者同士の学び合いを促進する家庭教育ナビゲーターをすべての市町村において養成することを目指すとともに、学校と地域の企業や団体などとの一層の連携によって、子どもたちの安全・安心を確保するなど、地域全体で子どもたちを守り育てる体制づくりに取り組んでいく。

◆グローバル化と郷土愛

藤沢議員　知事の道政執行方針では、「確かな未来、その実現のため〝こどもたちがふるさとに愛着をもち、成長するための環境整備の推進〟」を掲げている。

　また、国際的な視野を備えるグローバル人材の育成を進めると述べている。

　昨今の若者は内向きといわれることもあり、留学する学生もピーク時と比べて大幅に減少している。もっと広く世界に目を向けて挑戦する気概が必要だと私は考えている。

　知事は海外で暮らした経験があるから、明日の本道を築く若者にこそ、世界に目を向け挑戦する気概が必要だと感じているのではないか。このたびの施策にある「グローバル人材育成基金」の創設は正しくその考えの表れだと思う。

　さらに、教育行政執行方針でも「グローバル化の社会の中で、ふるさと北海道に誇りをもつための教育行政の推進」と教育長は述べている。

　ここでいう「国際的な視野を備えた人材に育つため、ふるさとを愛する心をもたせる」ということに全く異論はないが、それ以上に、いやそれとともに国を愛し、日本国民としての誇りをもつことも忘れてはならないことだと私は考える。ここでいう「ふるさとへの愛着や誇り」と「国を愛する心」に違いはあるのか伺う。

高橋知事　グローバル人材の育成について。国際化が進展する中にあってグローバル人材の育成が重要な課題であり、本道の将来を担う子どもたちが国際的なコミュニケーション能力や世界へのチャレンジ精神、異文化に対する寛容性などをもつとともに、外国の方々に日本や自分が生まれ育った地域の魅力を伝えることができるようにしていくことは大変重要なことと考える。

　道としては、子どもたちが本道への深い理解のもと、ふるさとや日本への誇りと愛着をもって国際社会や地域社会の一員としてかかわろうとする気持ちを育むことができるよう、道教委とも連携しながら取り組んでいく。

柴田教育長　本道に誇りをもつ人材の育成などについて。グローバル化が進む中にあって、本道を理解し、誇りをもつとともに、世界にも目を向け、貢献していくことのできる人材の育成が重要であると認識している。

　このため、道教委では、「伝統と文化を尊重し、それらを育んできたわが国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養う」という教育基本法に定める目標の達成に向けて、学習指導要領に基づく日々の教育活動における指導に加え、道独自の取組として、北方領土やアイヌの人たちの歴史などに関する学習や地域に伝わる民俗芸能に親しむ機会の提供などを行うとともに、国際感覚を磨くイングリッシュ・キャンプの展開や、ＩＣＴを活用した海外の高校生等との交流に向けた検討などに取り組んでいる。

　道教委では今後とも、こうした考え方のもと、わが国や本道の伝統や文化に親しみ、理解を深める教育の充実を図り、日本やふるさとへの愛着や誇りを育みながら、グローバル化に対応した教育行政の推進に努めていく。

―指摘―

藤沢議員　現在検討中の新しい北海道総合計画の素案の中には、世界の北海道というキャッチフレーズを掲げて、世界に目を向けた産業など様々な分野で常に広い視野で世界を見つめるスケールの大きさを感じる。

　グローバル人材育成のためには、外国人との交流や留学の機会を増やすことも重要だと考える。道ならびに道教委にはそのための様々な支援をこれからお願いしたい。

　今後、道がこのような方向に進むことで若い人たちにも否応なく自分が日本人であること、それに伴って愛着と誇りをもちたいという意識が目覚めてくるのだと考える。

◆高校の期日前投票所設置

藤沢議員　今夏の参議院選挙によって、十八歳からの選挙権付与となる予定だが、学生や若者の投票率向上のためには、これまでの取組のほかに、さらなる工夫も必要と考える。

　そこで参考となる事例に、熊本県では県立高校における期日前投票所の設置を検討していることが伝えられている。まだまだ実施には様々な課題があると思うが、私は投票率向上に少しでも役に立つのなら、積極的に検討するべきだと考えている。

　本道において、市町村選管から道立高校への期日前投票所の設置について要請があった場合、道教委としてどのように対応する考えか、見解を伺う。

柴田教育長　選挙に関し、道立高校への期日前投票所の設置について。熊本県においては、県の選挙管理委員会が、市町村の選挙管理委員会に対し、主権者意識の向上や投票行動の習慣化を目的として、高校への期日前投票所の設置について希望を募ったところ、一つの町の選管から申し出があり、町内にある二つの県立高校に設置することとなったものと承知しており、こうした取組は、生徒の主権者としての意識の向上を図るとともに、投票率の向上を促進する上で、有効な方策の一つと考えている。

　道教委としては、高校が所在する市町村と生徒の住所地が異なる場合や昼夜間における地域住民の利用など、整理を要する課題もあるが、市町村選管から道立高校に期日前投票所の設置要請があった場合には、学校の教育活動に支障がない範囲で、設置への協力について、当該学校に対し働きかけていく。

◆信頼される学校づくり

藤沢議員　道教育行政執行方針では、「信頼される学校づくりの推進」を掲げているが、このことは教育の質の維持や向上を図ることはもちろん、保護者や地域からも理解され、協力体制を築くことが大切だと考える。

　例えば、授業内容や教師の考え方に誤解を招くようなことがないよう十分な配慮が必要だと思う。

　ことし二月に岩手県で開催された日教組の研究集会で道内の小学校教諭が授業実践レポートを発表したが、そのタイトルが「反原発をめざした平和教育」というものだった。このタイトルから「反原発ありき」ではないかと推察せざるを得ない。

　本来なら、賛否両論を紹介して子どもたちに考えさせる機会を与えること、そして多様な意見があり、答えは一つではないことを教えるのが教育の目的だと考えるが、道教委としてこの事実に関してどう把握しているのか伺う。

柴田教育長　教育研究集会における発表等について。教育研究集会で発表されたレポートの中には、総合的な学習の時間や朝の学級活動の時間などを活用した学習の指導計画案が掲載されており、例えば、原子力発電の問題点や過去に起きた原子力発電の事故を重点的に取り扱う指導目標を設定したり、原子力発電所における事故を強調したりするなど、原子力発電への反対を誘導するような、道民に誤解を与えかねない表現がみられる。

　このたび、当該の教育委員会や校長を通じて事実関係を確認したところ、実際に行われた授業においては、原子力発電のデメリットだけではなく、安定的に電力を供給できること、発電の際に二酸化炭素を出さないことなどのメリットについても取り上げ、子どもたちが自らインターネットや図書館の本で調べる学習を通して原子力発電に対する多様な見方や考え方ができるよう進められていたと確認している。

藤沢議員　授業での政治的中立は言うまでもないが、これまでも疑わしい内容の授業が道内公立学校でみられた。以前、それを取り上げて議会議論を行ったところ、「圧力」と断定する報道もみられた。私は、議会での議論が「圧力」となり批判をされるのであれば、それはまさしく報道からの「圧力」だと思ったが、もちろんそんなことは気にしない。

　以前の質問では、中立に配慮しすぎて、授業内容を政治から遠ざけるというのではなく、事後の検証が確実にできるような体制をとるべきだと提言をしてきた。

　このケースでも同様に検証を行い、いたずらな誤解を受けないよう努めるべきだと考えるが、このたびの授業と道教委の政治的中立に関する体制について見解を伺う。

柴田教育長　学校における政治的中立性の確保について。教育基本法には、「良識ある公民として必要な政治的教養は、教育上尊重されなければならない」「法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又は反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない」と定められており、学校においては、政治的教養を育む教育に当たっては、政治的中立性が確保されるよう、適切に指導を行うことが必要であると考えている。

　道教委としては、各学校が、これらの規定を順守することはもとより、学習指導要領に基づき、校長の権限のもとで、教育課程を編成し、具体的な指導計画の作成や授業の実施について、不断の評価・改善を行うことが重要であると考えており、これまでも、学校における政治的中立性の確保等について指導してきているが、今後とも、こうした評価・改善が一層適切に行われるよう市町村教委や学校に指導助言を行っていく。

―指摘―

藤沢議員　教育の中立性に関しては、現場へは決して萎縮することなく、堂々と授業を行っていただきたい。一方で、議会の役割である行政のチェック機能を働かせ、現場の検証とその内容に関する議論は、今後とも積極的に行う。

◆教科書採択について

藤沢議員　先ごろ、教科書会社が禁止されている検定中の教科書を教員らに見せ、さらにその対価として謝礼を払ったことが発覚し、教育現場の信頼性が大きく揺らぐ事件があった。

　文科省は、都道府県教委に対して、その事実関係を調査するよう指示を出したと承知している。

　そこで、この調査は現在どの程度進んでいるのか。そして調査の結果はいつごろ判明する予定か。また、現職教員および教育委員会関係者などが検定中の教科書を見ること、そして謝礼を受け取ることについて、法的な見地からの見解を伺う。

柴田教育長　教科書発行者による自己点検・検証結果の報告に関する調査の進捗状況などについて。文科省から情報提供のあった検定中の教科書、いわゆる申請本を閲覧した教員等に対し、市町村教委等の協力をいただきながら、個別の聞き取りなどによる事実確認を行ってきたところであり、現在、この内容について精査を行っている。

　聞き取った内容の中には、閲覧したのは申請本ではなく、当時使用中の教科書であったという事例や、閲覧した時期が検定期間外であったという事例、あるいは、数年前のことで、記憶が定かではないなど、さらに確認を要する事例がみられることから、最終的な整理にはもう少し時間を要する。

　検定中の教科書を閲覧させる行為は、文科省が定める教科用図書検定規則実施細則で禁止されており、こうした教科書を閲覧し、意見を述べ、謝礼を受け取ることは、公正性・透明性が求められる教科書採択に当たっての信頼を損ねるものであり、地方公務員法等に抵触する可能性があるものと考えている。

藤沢議員　検定中の教科書を見た教員の中には、採択にかかわる教員、いわゆる調査員も含まれていたと聞いている。さらに、謝礼を受け取っていたとするならば、採択の公平性に大きな疑問を抱かざるを得ない。道教委の見解を伺う。

柴田教育長　教科書採択における調査員について。各採択地区において、教科書の専門的な調査研究を行う調査員の委嘱・任命に当たっては、教科書および教師用指導書の著作に参加、協力した者は調査員になることはできないなどの規定を定めており、こうした立場にある調査員が、申請本を閲覧した上で、その謝礼を受け取っていたとすれば、公正性・透明性が求められる教科書採択の信頼を損ねるものと考えている。

藤沢議員　このような事件が発覚する以前から、一部では教科書採択における不透明さがうわさされてきた。この際、採択方法の見直しを検討する必要性を感じるが、道教委の見解を伺う。

柴田教育長　教科書の採択方法について。教科書の採択については、「義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律」などの関係法令等によって基本的な事項が定められており、道教委が市町村教委等に示している採択基準に基づき、各採択地区等において規約を定め、採択を行っている。

　このたびの調査において、調査員の中に申請本を閲覧した教員等がみられたことから、あらためて市町村教委や採択地区協議会に対して、調査員の委嘱・任命に関する規定の順守を徹底するなどの取組が必要であると考えている。

　また、今後、教科書採択にかかわる国の対応策を踏まえるとともに、他都府県の状況も参考にしながら必要な対応を行っていく。

　教科書は、すべての児童生徒が学校の授業や家庭における学習活動において必ず用いることとなる極めて公共性の高いものであり、中でも、教科書採択は、実際に児童生徒が用いる教科書を選択する重要な行為であることから、高い公正性・透明性が確保されるよう、万全を期して対応していく。

―指摘―

藤沢議員　教科書採択について、現段階では、調査の途中で十分な答弁が得られなかった。一方で、わが会派に全国から多くの投書が送られてきていることからも、教育への不信感は募る一方であると判断する。

(道議会 2016-05-11付)