１定道議会本会議の質問・答弁概要（２８年３月８日）

（道議会 2016-04-21付）

　一定道議会本会議（三月八日開催）における塚本敏一議員（自民党・道民会議）、川澄宗之介議員（民主党・道民連合）、安住太伸議員（北海道結志会）の一般質問、および柴田達夫教育長の答弁の概要はつぎのとおり。

◆美術館活動の在り方

塚本議員　教育長は昨年の決算特別委員会において、今後の美術館活動の在り方について、わが会派の質問に対し、「民間企業や地域イベントなどと連携した、新たな取組を進めることなどによって、道立美術館の利用拡大を図り、道民が生涯を通じて美術に親しむことができる環境づくりを進めたい」と答弁している。

　洋菓子店の老舗である「北菓楼」は、これまで道立図書館、道立三岸好太郞美術館、道立文書館別館として利用されてきた、歴史ある建造物を購入し、店舗として開設する準備を進め、まもなくオープンする運びであるとのことである。店舗内には、「ミギシ・サテライト」を開設し、三岸美術館の作品を連携して展示すると聞いている。このような企画に対し、作品の管理環境がしっかりしているのであれば、歓迎すべきであると思う。

　道内各地域には道立美術館以外にも、岩内町の「木田金治郎美術館」、鹿追町の「神田日勝記念美術館」、新冠町の「太陽の森　ディマシオ美術館」などがある。私の地元の北見市にも、「北網圏北見文化センター」に美術館が併設されており、地元ゆかりの作家の作品展示をはじめ、様々な企画展覧会を開催している。

　北海道という広大な面積を考えるとき、これらの美術館などが所蔵する作品を、道民が、道内各地にある最寄りの公設、私設の美術展示館でも鑑賞できるようになれば、鑑賞機会の拡充が図られ、美術館を核とした地域振興にもつながると思う。

　今後、道立美術館と地域美術館などがより一層連携を強化し、「北海道全体がアートギャラリー」とする構想を策定し、積極的な取組を進めるべきではないかと思う。

　どのように対応していくのか、見解を伺う。

柴田教育長　道立美術館と地域の美術館等との連携について。道内には様々な地域に、本道の雄大な自然やロマン、生活の営みや生命力などをテーマとした絵画や彫刻など、また、国内外の評価の高い作家や個性的な作家の作品を収集展示する、数多くの美術館や文化施設があり、それぞれの特色を生かし芸術文化を紹介・発信している。

　こうした道内の美術館などが有する多様で魅力的な芸術文化を、それぞれの施設が連携協力しながら、道民はもとより本道を訪れる国内外の多くの方々に、効果的に紹介し発信することは、食や観光に加え、「アート」という本道の新たな魅力づくりとともに、資源や人などの広域的な好循環を生み出し、地域振興にも資するものであると考えている。

　道教委としては、近代美術館や三岸好太郎美術館などの道立美術館が、今後、公設・私設の枠組みを越えて、道内各地域の美術館や文化施設と「連携協定」「ネットワーク化」を積極的に進め、双方向で「アート」を紹介・発信することによって、北海道全体がアートの舞台、いわばギャラリーとなるような取組方策を取りまとめた構想を策定し、積極的に取り組んでいく考えである。

◆子どもの貧困対策推進計画

川澄議員　知事は同計画において、就学支援の充実を掲げ、就学援助制度の活用を促進するとしている。市町村の実施する要保護・準要保護家庭に対する就学援助の活用・充実を図るため、制度の適正な運用、きめ細やかな広報等の取組を推進するとしている。こうした中、社会保障費の削減のあおりを受け、生活扶助基準が引き下げられた。このことで、準要保護算定基準に影響が出ることから、国は全国自治体に対し、支援に影響が出ないよう配慮を求める通知を出している。

　この点について、道として、道内各市町村に対し、どのような対応をとったのか、教育長に伺う。

柴田教育長　就学援助について。就学援助制度は、教育の機会均等の精神に基づき、すべての児童生徒が円滑に義務教育を受けることができるよう配慮し、実施すべきものであることを踏まえて、道教委では、これまでも、就学援助が適切に実施されるよう市町村教委や学校等に対し、通知や会議などで繰り返し働きかけを行ってきた。

　国による要保護者への支援制度に準じて市町村で実施している準要保護者への支援の状況ついては、毎年度、国において調査しているが、二十七年度の調査において、「要保護者の認定に当たり、生活扶助基準の見直しによる影響を受けないようにする取扱いを準要保護者の認定には行っていない」との回答が三市からあった。

　これらの市に対しては、個々の状況を把握し、就学に支障をきたさないよう個別に働きかけてきており、今後においても、各市町村が制度の趣旨を踏まえ、適切に対応するよう働きかけていく考えである。

川澄議員　就学援助補助対象品目のうち、学用品や修学旅行にかかる費用、入学等にかかる学用品はほぼ一〇〇％の自治体で支給されているが、ＰＴＡ会費、クラブ活動費、生徒会費などで実施しているのは、全国平均で二〇％前後であり、道内も同様で、進まない状況がある。また、修学旅行費では、必要経費の中に、身の周りの支度に関する費用が含まれておらず、衣服やかばん、靴などの準備に苦労している保護者がいると聞いている。こういった点についても、併せて支給を進めていくことを市町村に対し、求めていく必要があると考えるが、見解を伺う。

柴田教育長　就学援助対象費目について。二十二年度から新たに、ＰＴＡ会費などの三費目が、要保護者にかかる国庫補助の対象費目として追加され、これらの費目については、市町村が実施する準要保護者への就学援助事業における対象費目としても地方交付税措置がなされたことを踏まえ、道教委では、市町村に対し、適切に対応するよう働きかけてきたが、現時点において、なお三割程度の市町村で見直しが行われていない。

　道教委としては、保護者の経済状況などにかかわらず、すべての子どもが等しく教育を受けることができるよう、市町村に対し、就学援助の趣旨を踏まえた適切な対応や必要な予算の確保について、引き続き働きかけるとともに、国に対し、市町村が十分な就学援助を行えるよう、必要な財源措置の拡充について、全国都道府県教育委員会連合会と連携しながら要望していく考えである。

―指摘―

川澄議員　就学援助にかかわる取組では、子どもに悲しい思いをさせたくないと、すべての保護者は考えている。就学援助を必要としている家庭に対する支援がしっかりと行き届くよう、すべての費目への支給や支給対象の緩和を含め、今後も国への財源拡充、また、市町村への働きかけを強く進めていくよう指摘する。

◆時間外勤務解消の取組

川澄議員　教育長は、教育行政執行方針において、教育に携わるすべての関係者が、それぞれの果たすべき役割と責務を自覚し、教育行政を推進していくことが重要、そして、子どもたちの確かな学力、豊かな心、健やかな体をバランスよく育てる教育と、その基盤となる教育環境づくりに向けた基本姿勢を述べていた。

　しかしながら、その一方で、教職員の多忙化、時間外勤務に歯止めが一向にかからない状況にある。

　道教委は、時間外勤務等縮減推進会議を開催しているが、実効性がない状況が続いている。

　先般、選挙区内の学校を訪問し、管理職や一般教職員から話を聞いた。

　私は、早急にできることから改善すべきと定例会および常任委員会で述べてきたが、残念ながら、現場の声を聞く限り、全く解消につながっていないと考えている。

　学校マネジメント能力の向上やＩＣＴ化による省力化といった小手先の解消方法では、全くといってよいほど実効性はない。すでに学校がブラック企業化していると言わざるを得ない。

　教職員の長時間労働の実態は、ＯＥＣＤ調査では、週当たりの勤務時間が五十三時間を超え、日本が最長であることや、文部科学省の教職員の業務実態調査においても、教職員の平均一日当たりの在校時間は小学校教諭で十一時間三十五分、中学校教諭では十二時間六分となっている。このほかにも連合総研の調査では、小中学校教員の一日平均労働時間が十三時間となっている。

　一向に解消されない時間外勤務は、根本的に何が原因なのか、認識を伺う。

柴田教育長　教職員の時間外勤務等について。道教委では、教職員の時間外勤務等の縮減に向けて、二十一年八月に定めた取組方策に基づき、様々な取組を進めてきたが、学校教育をめぐる課題が複雑化、多様化する中、学校においては、教科指導や生徒指導などの日常業務はもとより、いじめ・不登校などの問題行動への対応、さらには、学校行事の準備や部活動指導、ＰＴＡ活動に関する業務などがあり、教職員の多忙化が解消されていない状況にあるものと認識している。

川澄議員　一月に開催した時間外勤務等縮減推進会議において、管理職員の業務管理の充実、週休日の振替や休憩時間にかかる制度の周知と有効活用、部活動休止日の設定などの取組の充実、定時退勤日等の定期的な実施などが論議されたと承知している。

　また、教育行政執行方針の中でも、管理職員の業務管理に対する意識改革を進めるとしている。

　そこで、管理職員による時間外勤務の把握はどのようになっているのか伺う。

柴田教育長　管理職員による所属職員の時間外勤務等の把握について。二十七年度、「時間外勤務等の縮減に向けた四つの重点取組」の一つとして、「管理職員による業務管理の充実」を位置付けており、道立学校や市町村教委に対し、管理職員が所属職員の業務の従事時間や内容などを把握し、健康管理や業務処理体制の改善に努めるよう通知した。

　こうした中、昨年十月に実施したフォローアップ調査によると、ほとんどの学校において、管理職員が目視や事前・事後の申し出などによって教職員の時間外勤務等の状況を把握していることが確認されており、道教委としては、今後さらに、従事している業務内容などの詳細な把握に努め、健康管理や、業務の平準化、校務分掌の見直しなどの業務処理体制の改善に向けた取組の一層の推進について、道立学校や市町村教委に対し指導・助言していく考えである。

川澄議員　道教委の「職員子育て支援行動計画」等における時間外勤務等の縮減については、子育て中の行政職員の時間外勤務を年間三百六十時間以内とし、また、事務局職員については、二十九年度までに、年間七百二十時間を超える時間外勤務を行う職員をゼロにする目標を立てているが、これは、あくまでも行政職員に対してであり、教職員には設定されていない。教職員は膨大な時間外勤務を行っているわけである。

　教職員についても、明確な数値目標を設定すべきであると考えるが、見解を伺う。

柴田教育長　教職員の時間外勤務の数値目標について。子どもを養育する教職員の時間外勤務等の縮減については、職員の健康管理や仕事と家庭の両立の観点から大きな課題の一つであると認識している。

　教職員については、数値目標は設定していないが、管理職員である校長や教頭は「職員子育て支援行動計画」の策定の考え方を踏まえ、地域の実態や学校の実状などに応じて行政職員と同様の取組を行うよう、機会をとらえ道立学校へ周知するほか、今後、学校の取組状況を把握するなどして、時間外勤務等の縮減に向けた取組が一層進むよう努めていく。

川澄議員　勤務時間にかかわっては、勤務時間の割り振り等に関する要領の対象業務を拡大することが、具体的に目に見える時間外勤務縮減措置になるはずと考えている。縮減会議においても、校外巡視や朝の交通安全指導等が対象業務として拡大されてきたが、家庭訪問や教育相談など、明らかに本来業務であるにもかかわらず、時間外に行われている業務もある。早急に対象業務として拡大すべきと考えるが、見解を伺う。

　併せて、一月に開催した時間外勤務等縮減推進会議において、対象業務にかかる事務手続きが煩雑なため、事務手続きの簡素化の検討について、意見が出されたと承知しているが、道教委は、どのように考えているのか見解を伺う。

柴田教育長　時間外勤務等の縮減に向けた今後の取組について。勤務時間の割り振りに関する弾力的な取扱いについては、「時間外勤務等縮減推進会議」の議論などを踏まえ、その業務が児童生徒に直接指導を行うものであり、かつ、計画的に行われるものであるかなどを総合的に勘案して、二十七年度から、通学指導業務や校区内巡視業務など三業務を対象に加え、七業務に拡大した。

　一月に開催した推進会議では、こうした取扱いが学校に十分浸透していないことや、対象業務を拡大する場合は、業務内容がふさわしいものか検討する必要があること、また、事務手続きが煩雑であることなどの意見が出された。

　道教委としては、こうした意見を踏まえ、勤務時間の割り振りに関する弾力的な取扱いが有効に活用されるよう、周知に努めるとともに、現行制度の活用状況なども検証しながら、対象業務の拡大などについて、引き続き、検討していく考えである。

　また、事務手続きの簡素化については、現在、検討を進めており、今後とも、時間外勤務等の縮減に向けた取組が、より実効性の高いものとなるよう取り組んでいく考えである。

―指摘―

川澄議員　教育長は、学力や体力の向上、豊かな心の育成をどのようにとらえているのだろうか。これらは、教職員の膨大な時間外勤務によって成り立っていること、学校を支えていることを認識しているだろうか。

　学校はブラック企業状態である。教職員が教材準備や生徒指導など、勤務時間をいとわず取り組んでいる訳である。学校は、教職員の熱意と義務感で成り立つものではない。

　時間外勤務の縮減に向け、対象業務の拡大などについて、引き続き、検討していくと答弁した。家庭訪問や保護者面談など、明らかに本務でありながら、時間外で行っている業務などを早急に対象業務に加えること、また、振り替えにかかわる煩雑な事務手続きの解消に向け、実効あるものについては、すぐにでも取り組むべき必要があることを厳しく指摘しておく。

◆アスベスト対策について

安住議員　先の調査で問題となったことの一つは、調査が進んでいた教育庁所管施設について、調査の結果、「飛散・ばく露のおそれなし」と分類されたもののうち、調査過程等で応急措置が講じられたことによって、報告書には、「飛散・ばく露のおそれなし」と記載され、応急措置前の施設がどういう状況であったのかを知り得ないという点であった。

　学校や社会教育施設など、子どもを含む多数の方々が長時間、日常的に使用する施設が数多く含まれ、保護者や利用者も、高い関心をもって調査の行方を見守っていた。

　追加調査については、できるだけ速やかに調査結果の内容とその取扱いについて、分かりやすく適切な公表がなされるべきと考えるが、所見を伺う。

柴田教育長　アスベストの使用状況調査について。二十六年の石綿障害予防規則の改正に伴い、文部科学省が実施した「学校施設等におけるアスベスト含有保温材等の使用状況調査」において、調査中の学校等が多数あったことなどから、昨年十一月以降、その後の調査の実施状況はもとより、道議会での指摘などを踏まえ、アスベストの除去や囲い込みなどを行った時期、また、「飛散によるばく露のおそれなし」とした学校等での確認方法および時期を、あらためて調査し、現在、詳細な確認を行っており、年度内に結果を取りまとめることとしている。

　道教委としては、アスベストの粉じんの飛散によって、子どもたちに重大な健康被害が起こることのないよう、このたびの調査結果を十分に精査した上で、関係市町村に対し、アスベストに関する技術的な助言などを行い、速やかな対策を促すほか、調査結果については、知事部局と緊密に連携しながら、分かりやすく公表するなど、適切かつ迅速なアスベスト対策に積極的に取り組んでいく。

―指摘―

安住議員　アスベスト対策の難しさ、重要性は、その飛散、ばく露の危険性がなかなか目に付きづらいにもかかわらず、長時間、ばく露してしまうと、命の危険に直結する疾病、例えば、中皮腫や肺癌の罹患につながる可能性が高いという点にある。輪をかけて、ばく露から発病までに非常に長い期間がかかること、また、かつてアスベストがあまりにも長期にわたり幅広く、かつ大量に使用されてきたことから、原因者の特定が極めて困難であること、しかしながら、発症した場合には一、二年で亡くなる方が多いといった、アスベストを起因とする疾病の特性からくる患者救済の困難性も、さらに、その対策の推進を難しくしていると認識している。

　だからこそ、一刻も早い正確な状況把握と、把握した結果に対する的確な対応が急がれる。知事部局、教育庁、また、道有施設以外の施設管理者に対し、それぞれ考えられる限りの早急な対応を進める旨の決意を示していただいたものと受け止めるが、各部局、機関が組織の垣根を越えて緊密に連携、かつ情報共有を徹底し怠りなく進めていただくよう、あらためて強く指摘しておきたい。

　一方で、そうした深刻な問題であるのにもかかわらず、この間の議会での質問、様々なやりとりを通じ明らかになったのは、今回の規則改正に対する現場レベルでの認識の度合いが、あまりにも低いとしか言いようがない現実である。道においても、市町村や民間においても、実態としては、ようやく本格的な対策がこれからスタートするといっても過言ではない状況にある。

　ところが、その後ろ盾となる確たる財源がない。規則を改正し、迅速かつ適切な対応を、道はもちろん、それぞれの施設管理者等に強く求めておきながら、その裏付けとなる財源について、なんら見通しを示さないというのでは、明らかに国の動きに矛盾がある。

　例えば、知事会を通じた働きかけなど様々な機会をとらえて、現場の声と悩みをしっかりと国に対し訴えかけていただきたい。同時に、国の動きを待つだけではなく、道としても、知恵を絞り工夫を凝らし、今できることに最大の意を用いていただくよう、重ねて強く指摘しておきたい。

(道議会 2016-04-21付)