道議会文教委の質問・答弁概要（２８年２月２５日）

（道議会 2016-04-11付）

　道議会文教委員会（二月二十五日開催）における加藤貴弘委員（自民党・道民会議）、川澄宗之介委員（民主党・道民連合）の質問、および杉本昭則学校教育監（当時）、成田祥介新しい高校づくり推進室長（当時）、堀本厚健康・体育課長、松本邦由新しい高校づくり推進室参事（高校配置）、相馬哲也新しい高校づくり推進室参事（改革推進）の答弁の概要はつぎのとおり。

◆全国体力・運動能力等調査

加藤委員　二十七年度の北海道版結果報告書においては、新たに盛り込まれた分析などもあるとのことであるが、どのような工夫をして内容の充実を図っているのか伺う。

堀本健康・体育課長　報告書の内容について。二十七年度の北海道版結果報告書においては、前年度に引き続いて、体力合計点が高い層と低い層の分析や、都市部と町村、へき地など、都市階級区分による体力合計点の分析、管内や市町村、各学校における体力合計点のばらつきの分析、各教育局管内別および同意を得た市町村別の状況などの項目を盛り込んでいる。

　また、二十七年度から新たに、都市階級区分ごとの質問紙の状況や、優れた取組を実施している他県の状況、教育委員会や学校において体力向上に成果を上げている取組事例などの項目を盛り込んでおり、報告書がより多くの市町村教委や学校において活用されるよう、内容の充実を図った。

加藤委員　わが会派が指摘した成果を上げている他県等の状況や優れた実践も含め、様々な観点から比較や分析を行ったとのことであるが、二十七年度の報告書では、他県の状況として福井県、秋田県、高知県、和歌山県の四県が取り上げられている。

　中でも、継続して全国の上位に位置している福井県と秋田県の状況は、参考にすべき点が多いと考えるが、両県との比較において、本道の課題をどのように分析しているのか伺う。

堀本健康・体育課長　本道の課題について。福井県についてみると、例えば、学校質問紙調査において、調査対象学年以外の小学校第四学年、中学校第一学年で新体力テストを実施していると回答した割合が、全国平均を一〇〇とした場合、小学校では、本道が九〇・二に対し福井県は一一五・五、中学校では、本道が九六・二に対し一〇〇・六となっている。

　また、秋田県についてみると、例えば、児童生徒質問紙調査において、授業の最後にきょう学んだ内容を振り返る活動を行っていると回答した割合が、小学校男子で、本道が七四・六に対し秋田県は一二六・五となっているほか、小学校女子および中学校男女においても、同様に五〇ポイント以上の差がみられた。

　こうした状況から、本道においては、調査対象学年以外での新体力テストの実施など、個々の児童生徒の体力等の状況の的確な把握や、授業における目標設定や振り返り活動の充実など、授業改善の取組に、より一層努めていく必要があると考えている。

加藤委員　前回の報告では、本道の状況は、全国にはまだ及ばないものの、少しずつ改善してきているとのことであった。このたびの報告書には、管内の状況も掲載されているが、管内ごとにみた場合、全国を上回る管内の状況はどのように推移してきているのか伺う。

堀本健康・体育課長　管内の状況について。体力合計点において全国平均を上回った管内は、同調査が悉皆調査となった二十五年度では、小・中学校男女いずれもいなかった。

　また、二十六年度では、小学校男子で胆振管内の一管内のみとなっていたが、二十七年度は、小学校男子で桧山管内と胆振管内、小学校女子で桧山管内と留萌管内と複数の管内で全国平均を上回る状況となっている。

加藤委員　少しずつ、全国を上回る管内もみられるようになってきているが、こうした管内の市町村では、どのような取組が進められているのか伺う。

堀本健康・体育課長　管内の取組について。成果を上げている管内の市町村において、例えば、桧山管内では、町内で開催される各種スポーツ教室等への学校全体での参加の促進、胆振管内では、市町村内の全小・中学校の体育担当教員を対象とした新体力テストの測定方法や体育の授業改善などに関する実技講習会の開催などの取組が進められている。

　また、このほかにも、例えば、釧路管内の市町村では、小学生を対象とした教育委員会独自の体力測定会の実施およびその結果に基づく課題の分析と改善策の実施などの取組がみられ、こうした市町村教委と学校との連携による取組が、調査対象学年以外での新体力テストの実施率の向上や授業改善に結び付き、このたびの全国調査の結果にも成果として表れてきたものと受け止めている。

加藤委員　前回の議論の際に、本道児童生徒の体力は改善傾向にはあるものの、依然として、運動の実施時間が不足していることから、学校における運動やスポーツだけではなく、家庭や地域での生活を含めた身体の活動量を増やすことが必要ではないかと指摘した。

　特に、子どもたちの運動機会が減少しがちといわれる冬季間において、いかに子どもたちの運動量を増やすかといった工夫が必要と考える。

　報告書の市町村の状況を拝見すると、札幌市のページには体力向上策として、冬季間の身体活動の代表として考えられる「雪かき」に取り組んでいる状況が見受けられるが、二十七年度、学校の教育活動等として、「雪かき」に取り組んでいる学校は全道にどのくらいあるのか伺う。

堀本健康・体育課長　「雪かき」の実施状況について。このたび、市町村教委を通じて聞き取りを行ったところ、札幌市を除く道内の公立小・中学校において、本年度、教育活動等として、「雪かき」に取り組んでいる学校数は、小学校では百五十校で全体の一六・八％、中学校では二百二十一校で全体の四三・一％となっており、小学校では、児童会などの委員会活動による登下校時や放課後における校地内での取組、また、中学校では、同様の取組のほか、部活動における地域でのボランティア活動などの取組がみられる。

　なお、札幌市においては、二十五年度から自宅周辺や公共性の高い場所等を除雪する活動を通して児童生徒を雪に親しませ、体力向上を図ることを目的に、「雪かき・汗かきチャレンジ」事業に取り組んでおり、冬季間における運動機会を確保するための有効な取組となっていると伺っている。

―　指　摘　―

加藤委員　小学校では二割にも満たなく、中学校でも部活動などで四割程度となっており、さほど多くの学校で取り組まれている状況ではないということである。

　学校全体で授業の一環として取り組むことには難しさもあると感じるが、「雪かき」は本道の自然環境を生かした、本道ならではの特色ある体力向上の取組となり得る可能性があるのと同時に、子どもたちが地域の「雪かき」をすることによって、地域での貢献となり、道徳教育の向上やコミュニティ・スクールの推進の向上、福祉除雪の推進にもなり、体力向上とともに、地域での活躍も期待できることと思う。

　学校や家庭などにおいて、安全面にも十分に配慮しながら「雪かき」が有効に活用されるよう、道教委としても、事例を提供するなどして普及・啓発に努めることを強くお願いしたい。

加藤委員　二十七年度の北海道版結果報告書では、百五十四の市町村から市町村別の公表に同意が得られたということであった。

　前年度より四十市町村増えるなど、保護者や地域住民と現状や課題を共有して体力向上を進めようとしている点は評価する。

　二十七年度、同意に至らなかった市町村への働きかけを継続していただくとともに、より一層の体力向上の取組を充実することを期待する。

　道教委として、今後、どのように取り組んでいくのか伺う。

杉本学校教育監　体力向上に向けた今後の取組について。市町村別の公表に関しては、調査結果を報告書に掲載することの意義などについて、引き続き、丁寧に説明を行うなどして、さらに多くの同意が得られるように取り組んでいく考えである。

　また、道教委としては、授業改善や運動習慣の定着など、本道における課題の解決を図るため、二十八年度から新たな取組として、「体力向上パワーアップ事業」において、指定校等における優良な実践事例を教職員や保護者などの教育関係者に情報提供する場を設けて、その成果の普及・啓発を図るとともに、道民の共通理解のもとで、子どもたちの運動やスポーツに親しむことができる環境づくりを行う強調月間を設定して、道内のプロスポーツ団体や道体育協会、さらには、民間企業などの協力を得て運動機会の充実を図るなど、学校、家庭、地域、行政が一体となった体力向上に向けた取組の推進に努めていく考えである。

◆地域キャンパス校の充実

川澄委員　今、地域キャンパス校は厳しい現状が続いている。そういった中で、入学者数も減少してきている。地域キャンパス校の導入時に比べて、地元からの進学者数の割合が低くなっている要因をどのように分析しているのか伺う。

松本新しい高校づくり推進室参事（高校配置）　地域キャンパス校の地元進学者について。生徒の進路動向は、年度ごとに変動がみられ、地域キャンパス校でも、地元進学者の割合は学校ごと、年度ごとに増減があるなど、その状況は大きく異なるが、地域キャンパス校導入時と比較すると、二十七年度は、多くの学校で地元進学者の割合が低くなっている。

　地元から進学する生徒の割合の減少の理由について、一概に申し上げることはできないが、地域の少子化が進み、地域キャンパス校が所在している多くの市町村で中学校卒業者数が減少する中、修学支援制度の充実などによって、私立高校も含めて生徒の学校選択幅が広がったこと、進路実現や部活動などの観点から、より規模が大きい学校への進学を希望する生徒の割合が増えていることなどが、影響しているものと考えている。

川澄委員　今回の新しい予算の中でも、ＩＣＴの活用にかなり力を入れていることは、十分承知している。国の事業等を活用して、遠隔授業を地域キャンパス校に対して行ってきている点についても、さらに積極的な活用を進めていくというのが、今回の充実案の中で書かれているところだと思っている。遠隔システムの積極的な活用において、アクティブ・ラーニングの効果的な指導方法の検証とあるが、道教委が考えるアクティブ・ラーニングの在り方について、どのようなものなのか伺う。

相馬新しい高校づくり推進室参事（改革推進）　アクティブ・ラーニングについて。いわゆるアクティブ・ラーニングについては、教員による一方向的な講義形式の教育とは異なり、課題の発見と解決に向けて主体的・協働的に学ぶ学習法であり、そのための指導方法等を充実させていく必要があると考えている。

　遠隔授業においても、こうした学習法を取り入れることは、地域キャンパス校で学ぶ生徒の学習意欲の向上や学習内容の定着にも効果があるものと考えている。

　現在、国の指定を受けて取り組んでいる遠隔授業にかかる研究開発において、問題解決学習やグループワーク等を取り入れたアクティブ・ラーニングの効果的な指導方法等についても研究しており、その成果や課題を踏まえ、遠隔授業の充実を図っていく考えである。

―　意　見　―

川澄委員　今、アクティブ・ラーニングの考え方については、義務校も含めて一般の学校でも問題解決型の学習といった形で進められてきたものに近いと考えている。ただ、遠隔授業の中で取り組んでいくことになると、配信側と受ける側の間で、どのように取り組んでいくのか検証を進めていかないと、直接目の前に先生がいるわけではないので、それぞれの学校の先生方がどう協力していくのかといった点について、もう少し検証等を含めて進めていくべきだと考えている。

川澄委員　文部科学省指定の遠隔授業に関する研究開発ということで、配信元の高校と、離島の礼文高校やキャンパス校との間で行われていると承知している。ただ、配信校が、距離的にかなり離れた地域での取組と認識している。

　今後のセンター校とキャンパス校の連携という部分を考えると、センター校または近隣校での間での取組として、進めていく必要もあるのではないかと思っている。現時点での考え方を伺う。

相馬新しい高校づくり推進室参事（改革推進）　遠隔授業の取組について。現在、国の指定を受けて取り組んでいる研究開発に当たっては、離島の高校や郡部の小規模校の教育水準の維持向上を図り、広域な本道において、遠隔システムを最大限、効果的に活用する観点から、配信側、受信側の高校を広域に設定して取り組んできた。

　道教委としては、これまでの研究開発の成果を踏まえ、遠隔授業の内容の充実を図り、地域キャンパス校とセンター校間での遠隔システムを活用した授業の拡大に努めてきており、今後は、遠隔授業配信校から、複数の地域キャンパス校への一斉配信についての研究開発を行うなど、遠隔授業を効果的に実施するための環境整備に向け、取り組んでいく考えである。

川澄委員　先生が目の前にいて、すぐに質問に答えることができる、または、生徒の学習状況をすぐ近くで見ることができることが本来の教育の姿であると考えている。

　遠隔授業において、今回の充実に向けた案の中に、今後、遠隔授業のスペシャリストの育成といった点も検討していくことが書かれているが、教育的な側面を考えれば、教育というのはデジタルな部分を活用することも一つの手だと思うが、目の前に先生がいる中で、生徒と教員の間の関係性も築かれながら授業が進められ、または、生徒との間の関係性を深めていくことも重要と考えている。

　遠隔授業を進めていくのであれば、配信元の教員が、配信先の先生方との協議や、生徒に実際に面談する機会についても検討していくことが、教育的側面から重要ではないかと思っている。この点についての見解を伺う。

相馬新しい高校づくり推進室参事（改革推進）　遠隔授業における指導の在り方について。遠隔授業において、配信側と受信側の教員が、事前・事後も含め、十分に連携を図りながら授業を進めることや、配信側の教員が、生徒との面談などを通じて、生徒の学習に対する理解の程度や個別の学習ニーズ等をきめ細かく把握することは、生徒の学習意欲の向上や学習内容の定着、さらには、単位認定等に向けた適切な評価の実施において、重要であると考えている。

　道教委としては、これまでも、地域キャンパス校・センター校連携研究協議会等において、配信側、受信側の連携の在り方や生徒の学習状況等の的確な把握などについて協議してきているが、引き続き、こうした内容について指導助言し、遠隔授業の充実が図られるよう努めていく考えである。

―　意　見　―

川澄委員　遠隔授業の充実について進めていくということだが、本来であれば、加配を含めて、教員定数を減らすことなく、キャンパス校においても、教育条件整備を進めていくことが前提だと思っている。

　ただ、本道の状況や、様々な事情を勘案すれば、その一つとして、遠隔授業をどのように活用していくか、また、充実させていくかについては、一定程度理解するが、教育機会をしっかりと保障していく、または、学習する権利を守っていく観点に立てば、こういったものも含めて、さらに他の案も含めて検討していただきたいと考えている。

川澄委員　充実策の一つとして、学校の魅力を発信していく。その中に生徒の募集の範囲の拡大の検討や学校のＰＲの推進といったことがらが出てきていると思う。キャンパス校では、都市部の学校で体験できないものがたくさんあると認識をしている。地域とのかかわり、特に、都市部に比べると地域の方との関係性はかなり深いと考えているし、自然環境に恵まれた地域等もあると思っている。

　学校と地域が一体となって、キャンパス校の良さを高めるための共同体制を、今までも市町村が下支えしていると思うが、こういった共同体制をとることができる仕組みづくりを検討していくべきではないかと考えている。見解を伺う。

成田新しい高校づくり推進室長　学校の魅力発信について。地域キャンパス校では、これまでも、魅力ある学校づくりに向けて、地域の産業、自然環境等の教育資源や地域の人材を活用するなどして、地域と連携した様々な教育活動に取り組んできている。

　今後とも、地域の特性等を生かして、体系的なキャリア教育に取り組む「小中高一貫ふるさとキャリア教育推進事業」の成果を活用するなどして、地域キャンパス校と地域の相互の連携を一層深め、教育活動の充実や魅力発信に努めるとともに、地域キャンパス校が所在する市町村に対し、生徒の活動や指導者の派遣など、学校への支援体制の充実について働きかけていく考えである。

―　指　摘　―

川澄委員　こういった点について、本道だけではなく、過疎地を抱えている他府県でも同様と考えている。学校は、地域にとって教育の場であり、様々な部分で地域の教育の大事な場を守っていきたいという思いは、学校だけではなく、地域に住んでいるすべての方が考えていることだと思う。

　今後、入学者の定員数について検討していくということであるが、様々な地域からの要望もあると思う。また、どうしても本道の広域性を考えれば、通学にかかる時間や保護者負担など、検討していかなければならない。非常に厳しい問題だと思うが、地域と一体となって、こういった取組ができるような支援体制を、さらに充実していただきたい。

(道議会 2016-04-11付)