道教委が地域の教育力向上推進会議　個別の活動をCSで集約　地域全体で子を育てるために

（道・道教委 2016-06-06付）

有機的な連携をより一層進めるために必要なことについて協議

　道教委は一日、札幌市内のかでる２・７で二十八年度第一回道地域の教育力向上推進会議を開いた＝写真＝。「有機的な連携（地域学校協働活動）をより一層進めるために必要なこと」について協議し、出席者からは、地域全体で子どもを育てるため、「個別に行ってきた活動が、コミュニティ・スクール（ＣＳ）を導入することによって、束ねることができる」などの意見が寄せられた。

　道教委では、これまで、地域の教育力向上推進委員会を設置していたが、附属機関の見直しに伴い、本年度から地域の教育力向上推進会議に改めた。

　推進会議は、地域全体で子どもたちの教育支援を行うとの趣旨を踏まえ、行政関係者、学校関係者、社会教育関係者、経済団体・商工会議所・企業関係者、ＰＴＡ関係者、学識経験者など十二人で構成。道内における学校の教育活動等の支援および放課後子ども総合プラン、土曜日の教育活動などの総合的な在り方を検討する。

　第一回会議では、谷垣朗義務教育課教育環境支援担当課長が開会あいさつ。「本道の子どもたちや学校における様々な課題の解決に向け、地域の教育力の向上がより一層求められている」と指摘した。

　また、昨年十二月の中央教育審議会答申の中で、「これまで個別に進められていた地域の教育活動を“地域学校協働活動”とするなど、地域全体で子どもたちの成長を支える活動をより一層効果的に推進することの必要性が示された」と説明。

　「各地域の教育力の向上を目指し、それぞれの活動が有機的な連携を進めるために必要なポイントなどについて協議を深めていきたい」と述べ、活発な協議を呼びかけた。

　二十七年度「地域の教育支援活動」の報告のあと、義務教育課の田中賢一主幹が推進会議の年間テーマとして、「有機的な連携（地域学校協働活動）をより一層進めるために必要なことは何か～子どもたちのため、既存の教育支援活動をより効果的に活用するために」を提示した。

　意見交流に入り、出席者からは、「地域で個別に行ってきた活動が、ＣＳを導入することによって、束ねていくことができる。地域の人たちの思いを教育課程に盛り込むことで、協働して子どもを育てることができれば」「ＣＳについて理解してもらうためには時間がかかる」「地域にどういう人がいて、どうかかわるのかという状況を把握する必要がある。その上で、つぎのステップとして、ＣＳの導入が検討できる」「地域全体で子どもたちを育まなければならない。そのためのいろいろな活動をつなげるための一つのツールがＣＳ」などの意見が寄せられた。

　また、「キャリア教育の視点から、学校と地域とのつながりを膨らませていく必要がある」「いろいろな人たちが力をもち寄って活動するための構想力が求められる」などの声も上がった。

(道・道教委 2016-06-06付)