新規学卒予定者の雇用確保へ　生き生きと働ける場を　道教委等４者が経済団体に要請

（道・道教委 2016-06-07付）

新規学卒者の雇用枠確保に向けて、要請文を手渡す中村職業安定部長（写真左）

　道、道教委、道労働局、道経済産業局は五月三十一日、新規学卒予定者にかかる求人要請を実施した。道労働局の中村正子職業安定部長らが札幌市内の主要経済団体五ヵ所を回り、来春の新規学卒者における雇用枠の確保・拡大を求めた。

　道労働局によると、ことし三月末の新規高校卒業者の就職内定率は、前年同期を一・一ポイント上回る九七・九％で、四年三月卒（九八・六％）以来の高水準となった。新規大学卒業者の就職内定率は、前年同期を二・三ポイント上回る九三・九％となった。

　この日、道労働局の中村職業安定部長、道経済産業局地域経済部の岡出直人産業人材政策室長、道教委の梶浦仁学校教育監、道経済部の阿部啓二部長が、道中小企業家同友会、道商工会議所連合会、道経済連合会、道商工会連合会、道中小企業団体中央会を訪問した。

　このうち、道中小企業家同友会では、中村職業安定部長が佐藤紀雄事務局長に要請文を手交した。

　中村職業安定部長は、今春の高校および大学卒業者の就職内定率が高水準となったことに対する協力に謝辞を述べるとともに、「未内定のまま卒業した者や安定した雇用に就かないまま卒業した者も少なくない」「就職しても早期離職率が依然として高止まりしている」などの現状に懸念を示した。

　これを踏まえ、来春の新規学卒予定者、特に高校卒業予定者に対する求人枠の確保と積極的な企業情報の発信、今春未内定のまま卒業した者に対する就職機会の拡大、若者の人材育成の推進についての配慮を要請。本道の未来を担う若者が生き生きと働けるよう、一層の理解と協力を求めた。

　このあと、一行は道商工会議所連合会、道経済連合会、道商工会連合会、道中小企業団体中央会の四団体を訪問し、要請活動を行った。

(道・道教委 2016-06-07付)