文科省「教育支援センター等設置促進事業」　地域全体で支援体制構築　４市教委の事業計画概要判明―道教委

（道・道教委 2016-06-07付）

　道教委が本年度から取り組む「教育支援センター等の設置促進支援事業」の委託先となる四市教委における事業計画がまとまった。文部科学省が本年度から実施し、道教委が委託された「フリースクール等で学ぶ不登校児童生徒への支援モデル事業」の事業メニューの一環。苫小牧、岩見沢、小樽、石狩の四市教委が取り組む。小・中学校の不登校児童生徒に対し、学習支援やＩＣＴを活用した学習指導のほか、教育支援センターが地域の中核的機能を果たすため、学校への助言・援助を行う人材を配置。地域全体で不登校児童生徒を支援する体制の整備を図っていく。原則一年を事業期間とし、その成果を今後の施策の推進に活用するほか、報告書の配布やホームページへの掲載を通じて広く普及・啓発していく。

　本道の不登校児童生徒数は、二十六年度で小学校八百十二人、中学校三千四百四十七人の合計四千二百五十九人。前年度と比べて二百三十四人増加している。また、高校では減少傾向にあるものの、小・中学校では二十四年度から増加傾向にあり、道教委では「憂慮すべき事態」とし、各種調査でその実態の把握に努め、未然防止と初期対応に向け様々な取組を行っている。

　教育支援センター等設置促進支援事業は、文科省が全国的にも同様な状況となっている不登校児童生徒数の増加傾向の中、不登校児童生徒一人ひとりの状況に応じて、児童生徒が自らの進路を主体的にとらえ、社会的自立に向けて学習などの活動に取り組むことができるよう、学校や関係機関、フリースクール等の民間施設やＮＰＯ等が連携して、不登校児童生徒に対して経済面・学習面の支援が必要との考えから、モデル的な取組を都道府県等に委託。その課題や成果・効果を明らかにし、総合的な教育支援体制の構築を図るもの。

　委託先となった都道府県および市町村は、①フリースクール等で学ぶ不登校児童生徒への支援②教育支援センター等の設置促進支援―の二つのメニューから選択する。

　事業を行う四市の教委は、事業メニューのうち、②を選択。苫小牧市教委は、同市の適応指導教室に不登校支援員を一人配置。関係機関と連携を図りながらアセスメントとプランニングを行い、不登校などの兆候がみられる児童生徒や保護者に働きかけていく。

　岩見沢市教委は、「教育支援コーディネーター」および「登校支援コーディネーター」を各一人配置。教育支援コーディネーターは関係機関との連携の窓口となり、児童生徒・保護者・学校の相談を受け、各関係機関との教育相談をコーディネートする。登校支援コーディネーターは登校支援教室に通うことができない児童生徒の家庭を訪問し、支援していく。

　道教委では、これらの取組を通して、課題や成果をまとめ、報告書の配布やホームページへの掲載を通じて、全道に広く普及・啓発していく。

◆４市教委の事業計画概要

【苫小牧市教委】＝類型３・教育支援センター等の機能拡充

▼事業の内容

　市の適応指導教室に、「不登校支援員」を一人配置し、「不登校支援員」は、不登校児童生徒の学習や進路指導等の支援を行うために、関係機関と連携を図り、学校とともにアセスメントとプランニングを行う。

　また、「不登校支援員」は、学校訪問等を通して、不登校児童生徒およびその兆候がみられる児童生徒や保護者に働きかけるなどして、学校適応指導教室の活用を促進する。

▼事業により見込まれる成果、評価・検証方法

▽事業により見込まれる成果

・不登校支援員が関係機関と連携して、学校とともに児童生徒のアセスメントとプランニングを行うことによって、不登校児童生徒および不登校の兆候がみられる児童生徒の早期発見・早期対応が図られることが期待できる

・学校適応指導教室の活用促進を図ることによって、不登校児童生徒の学習機会を保障するとともに、学校適応指導教室における教育相談、適応指導による不登校児童生徒の学校復帰が期待できる

▽事業の評価方法

・不登校支援員の学校訪問回数の累計

・不登校支援員が対応した不登校児童生徒数の累計、およびそのアセスメントとプランニングの結果についての分析・考察

・学校適応指導教室を活用した児童生徒数の累計

・「児童生徒の出席状況に関する報告書」における不登校児童生徒数の推移、および学校復帰を果たした児童生徒数の累計と不登校支援員の学校訪問等の関連についての分析・考察

【岩見沢市教委】＝類型３・教育支援センター等の機能拡充

▼事業の内容

　市の教育支援センターに「教育支援コーディネーター」および「登校支援コーディネーター」を各一人配置する。「教育支援コーディネーター」は、関係機関との連携の窓口となり、児童生徒や保護者、学校の相談を受け、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラースーパーバイザー、医療アドバイザーによる教育相談をコーディネートするとともに、登校支援教室における登校支援指導員による登校支援を行う。

　また、「登校支援コーディネーター」は、登校支援教室に通うことのできない児童生徒の家庭を訪問し、児童生徒やその保護者および学校等を支援する。

▼事業により見込まれる成果、評価・検証方法

▽事業により見込まれる成果

・「教育支援コーディネーター」や「登校支援コーディネーター」がスクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラースーパーバイザー、医療アドバイザー等の専門的な視点による教育相談や、登校支援指導員と連携した登校支援を行うことによって、児童生徒やその保護者および学校等の不安や困難さを軽減するなど、学校復帰や社会的自立を促すことが期待できる

▽事業の評価方法

・市の不登校児童生徒の学校復帰率を、三〇％まで引き上げる（二十七年末現在で二十八人中六人の復帰で約二二％）

・二月下旬に開催予定の「教育支援センター運営委員会」で検討し、次年度の事業の改善へとつなげる

【小樽市教委】＝類型２・アウトリーチ型支援、類型３・教育支援センター等の機能拡充

▼事業の内容

　市教委に「支援員」を一人配置する。市における不登校の児童生徒七〇％（小十四人、中五十六人）のうち、市の適応指導教室へ進級している児童生徒は二十七年十二月末現在で二〇％（小一人、中十九人）である。

　適応指導教室に通うことが困難な児童生徒については、市教委に配置した「支援員」が学校と連携しながら、家庭訪問等を通じて、相談、学習支援等を行うアウトリーチ型の支援に当たる。

　また、「支援員」は、児童生徒一人ひとりの実態を把握するための調査（アセスメント）を行い、家庭訪問等を通じて、児童生徒およびその保護者と面談等を実施するなどのプランニングを行うなどして、支援体制を整備する。

　これらのことについて、「不登校対策連絡協議会」等において、教職員や保護者と協議を行い、全市的な課題の把握に努め、不登校の未然防止、早期発見・早期対応に努める。

▼事業により見込まれる成果、評価・検証方法

▽事業により見込まれる成果

・「支援員」が学校と保護者との連携のもとで、不登校傾向の児童生徒の家庭を訪問し適切な教育相談や学習支援を行うことによって、社会的自立を促す支援を行うことが期待できる

・市内の各小・中学校における不登校児童生徒の状況把握を行い、適応指導教室の専任指導員と連携し支援計画を作成するとともに、スモールステップで対応することによって、不登校児童生徒の学校復帰が期待できる

▽事業の評価方法

・適応指導教室に通うことが困難な児童生徒に対して、どのような支援が必要か把握するため、当該の保護者全員にアンケート調査を実施する

・適応指導教室に通うことが困難な児童生徒に対して、家庭訪問等を通じて教育相談や学習支援等の実施率を五〇％以上にする

・市教委が主催する「不登校対策連絡協議会」において、不登校傾向がある児童生徒の保護者の参加率を一〇％以上にする

【石狩市教委】＝類型２・アウトリーチ型支援

▼事業の内容

　市教委に「教育相談ケースアドバイザー」を一人配置する。「教育相談ケースアドバイザー」は、学校を拠点として、適応指導教室、地域、関係機関が連携して不登校児童生徒の支援に対応する必要があることから、市のスクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）がより効果的に機能するよう指導助言を行う。

　同事業の普及啓発や地域全体の児童生徒支援の資質向上を図るとともに、「教育相談ケースアドバイザー」には、ＳＳＷとして活動できる人材を当てるなどして、自らもアセスメントやプランニングにかかわり、学校には教員研修等を実施するなど、児童生徒支援のリーダーとしての役割を担う。

▼事業により見込まれる成果、評価・検証方法

▽事業により見込まれる成果および事業の評価方法

・「教育相談ケースアドバイザー」が学校や適応指導教室、スクールソーシャルワーカーと連携することによって、個々の児童生徒が抱えるそれぞれの問題やニーズに応じて、教育的側面と福祉的側面による支援が期待できる

・これまで個で対応してきた子どもや保護者、家庭が抱える問題を様々な視点から把握することができ、望ましく効果的な支援を検討することができる

・適応指導教室スタッフおよび教育委員会職員との定例ミーティングにおいて、個々のケースについての支援計画、支援の経過について情報交流し、家庭や子どもの様子の変化や支援の効果について検討、協議を行うことができる

(道・道教委 2016-06-07付)