道教委が全道代表高校長研　特セン等と連携し研修を　障害者差別解消法の対応で

（道・道教委 2016-06-21付）

あいさつする北村学校教育局長

　道教委は十七日、道庁赤れんが庁舎で二十八年度第二回全道代表高校長研究協議会を開いた。開会式では、北村善春学校教育局長があいさつ＝写真＝。選挙権年齢が十八歳以上に引き下げられて初の国政選挙が近づいていることにふれ、各学校の一層の取組の推進を求めた。また、「障害を理由とする差別解消推進に関する法律」施行にかかわり、道立特別支援教育センターや特別支援学校などと連携し、積極的に校内研修を行うよう呼びかけた。

　同研究協議会は、本道の高校教育にかかわる教育行政上の諸課題について研究協議を行い、本道の高校における学校運営全般の改善・充実を図るもの。

　道高校長協会の本部役員・部会長、各管内の代表高校長など約三十人が参加した。

　開会式であいさつに立った北村学校教育局長は、選挙権年齢が十八歳以上に引き下げられて初の国政選挙となる参議院議員選挙が七月に行われることにふれ、「学校においては、通知〝高校等における政治的教養の教育と高校等の生徒による政治的活動等について〟に基づいて取り組んでいただいていると理解しているが、一層の充実をお願いしたい」と求めた。

　また、「障害者差別解消法」施行にかかわり、「今後、学校には、今までより多様なニーズが寄せられる」ことが予想されることから、「昨年度末までにすべての高校で研修を実施していただいているが、今後、道立特別支援教育センターや特別支援学校等と連携し、校内研修を積極的に行って、先生方一人ひとりに、法律の趣旨や、それに基づく学校の対応を一層練り上げていただきたい」と呼びかけた。

　「特別な配慮を必要とする障がいのある生徒」の入学者選抜にかかわっては、「これまでも生徒や保護者、中学校、高校、関係者等との十分な相談の上に対応していただいているが、より丁寧に対応する観点から、早めに情報を把握して、学校だけで対応するのではなく、教育局や道立特別支援教育センター等と連携して、対応について、十分準備していただきたい」と述べた。

　また、現在、道教委が庁内で、今後の高校教育の在り方について、「北海道や日本、世界の未来を担う人材を、本道高校教育として、どのように育てていくのか」「義務教育や高校教育が連携してどのように取り組むのか」「ＩＣＴの活用や英語教育、キャリア教育の充実などはどのように図っていくのか」などの課題を取り上げ、検討を進めていることを説明。

　「個々の学校の教育課程の編成・実施については、校長の責任のもとで充実していただくのは当然のことであるが、その教育課程の編成・実施に当たっての目安や大きな目標となる方向性を、道教委として示したい。今後、校長会や産業界、大学等とも議論を深めながら、よりよいものとしたいので、よろしくお願いする」と述べた。

　研究協議会では、このあと、教育行政上の課題についての説明や講演「租税教育における北海道税理士会の取組」が行われた。

(道・道教委 2016-06-21付)