小中連携・一貫教育推進で道教委　今後の方向性など確認　運営会議・連携協議会開く

（道・道教委 2016-06-20付）

１２０人が参加した

　道教委は十四日、札幌市内の道自治労会館で二十八年度道「小中一貫教育推進事業」運営会議兼「小中連携、一貫教育実践事業」全道連携協議会を開催した＝写真＝。全道から各事業の委員や、指定校・協力校の管理職、教育委員会担当者など約百二十人が参加した。学校教育局義務教育課からの説明・協議や各地域の事例発表のほか、京都産業大学の西川信廣教授の講演などを通して、小中一貫教育推進の現状と課題、推進の方向性・方策などを協議した。

　道「小中一貫教育推進事業」の推進状況について共通理解を図るとともに、小中一貫教育導入に向けた今後の取組内容を明確にし、小中一貫教育の意義等についての理解を深め、成果や課題、課題改善の方策などを明らかにすることが目的。

　午前中は、道「小中一貫教育推進事業」運営会議委員、関係教育局職員を対象に、①協力市町教委の昨年度の取組の成果と課題②協力市町教委および道教委の本年度の計画―などについて説明・協議した。

　午後は、道「小中一貫教育推進事業」（国事業）、「小中連携、一貫教育実践事業」（道事業）の協力市町村教委担当者、協力校、指定校の管理職を対象に、小中一貫教育の推進について説明。また、沼田町、中標津町の関係者が、沼田町一貫・連携教育、中標津町立計根別学園の取組および成果と課題を発表した。

　このあと、京都産業大文化学部の西川教授が「小中一貫教育のセカンドステージ～義務教育学校・併設型小・中学校を中心に」と題して講演した。

　西川教授は「義務教育学校は小学校でも、中学校でもない。双方の教育課程を逸脱しない限りは創意工夫ができる」「今後の事業からは連携という言葉をなくすべき。腰が引けた一貫教育になる」「六・三・三制の考え方を変えてほしい」「学校は地域に支えられている。教師のための学校にしてはならない」などと語り、「九九％の生徒が高校に進学することを踏まえ、教員は、“勉強が分からないという理由で中退する子はいない”という誇りと、十八歳の学力に責任をもつという心構えをもって」と様々な地域の先進的な取組を例に挙げ、小中一貫教育の必要性を訴えた。

(道・道教委 2016-06-20付)