独自に公職選挙法教職員研修―上川局と道選管　話し合い重視した活動を　指導上の留意点など説明

（道・道教委 2016-06-23付）

公選法の禁止事項などの理解を深め、効果的な指導方法を学んだ

　【旭川発】上川教育局と道選挙管理委員会事務局上川支所は十日、管内で独自の取組として、公職選挙法の一部改正にかかる教職員等研修を上川合同庁舎で実施した＝写真＝。管内の公立高校全校から二十五人が参加。生徒同士の話し合いを重視した指導の大切さなど、実際の指導の留意点について理解を深めた。

　研修は、昨年六月の公職選挙法の一部改正に伴い、選挙権年齢が満十八歳以上に引き下げられたことを受けて、上川局と道選管上川支所が独自の取組として共同企画した。

　近い将来、有権者となる高校生を指導する教職員が、選挙の仕組みや投票参加の意義、公職選挙法における禁止事項等について理解を深め、効果的な指導方法を学ぶことを目的としている。

　開会式のあと、道選管上川支所の安藤直樹主査が「公職選挙法の一部改正の概要等」について説明。選挙権の基本的事項や選挙運動における禁則、期日前投票などについて紹介した。

　つぎに、上川局高校教育指導班の髙田安利主査が、総務省と文部科学省による副教材「私たちが拓く日本の未来」の活用等について解説した。

　昨年十月に文科省が出した通知にふれ、指導の留意事項として、①学習指導要領に基づき、校長を中心に学校の指導のねらいを明確にした、系統的・計画的な指導計画の実施②冷静で理性的な議論の過程の重視③教員は公正かつ中立な立場で指導―の三点を示した。

　高校生の政治的活動等について、「違法なものは制限・禁止することが必要。学業や生活に支障がある場合は適切に指導することが求められる」と述べた。加えて、インターネットの特性を踏まえた上で、「生徒が法令に違反することがないよう、特に気を付けるべき事項を周知するべき」と話した。

　また、放課後や休日等の構外での政治的活動等は、家庭の理解のもと、生徒の判断で行うこととし、政治的教養が適切に育まれるよう、学校・家庭・地域が連携するよう求めた。

　続いて、副教材の活用について紹介した。授業では、生徒の話し合い活動を重視した模擬選挙や模擬議会などの教育活動を積極的に行うよう推奨。学校生活のルールづくりや学校祭の在り方など、具体的で身近な題材を取り上げるよう促し、「選挙に関する知識だけではなく、様々な情報を生徒自身で判断し多くの人との意見交換を通し、合意形成を図り、政治に関心をもつ態度を育成してほしい」と呼びかけた。

　参加者は、「具体的な指導例を学ぶことができ、有意義な研修だった。先生が生徒を守るため、生徒が法律に抵触しないためにどうすればいいのかをもっと学ぶ必要がある」と話していた。

(道・道教委 2016-06-23付)