道教委が教育局長等対象に緊急会議　飲酒運転根絶、強く要請　規範意識もつ取組の徹底を

（道・道教委 2016-06-29付）

　道教委は二十七日、飲酒運転の根絶に向け、教育局長や所管機関の長を対象とした緊急のテレビ会議を開いた。道教委職員、学校の全教職員が率先して交通法規を順守し、「飲酒運転をしない、させない、許さない」との規範意識を強くもつための取組を徹底することなどを確認した。

　飲酒運転の問題にかかわっては、道が「道飲酒運転の根絶に関する条例」を制定し、昨年十二月に施行。それを受け、今月、「道飲酒運転の根絶に関する基本方針」＝１面「解説」欄参照＝を策定するなどして、道民を挙げた取組を進めている。

　道教委も、職員や学校教職員に対し、飲酒運転根絶のための指導などを機会あるごとに実施。今月に入ってからも、二十一日付で道の「基本方針」策定について、二十二日付で取組の徹底についての教育部長通知を発出したほか、二十二日に柴田達夫教育長が管理職員に対して緊急の訓示を行うなど、取組を強めている。

　しかし、今月、道警の警察官、道職員、公立学校教員が酒気帯び運転によって、逮捕、検挙される事案が相次いで発生。現在、開会中の二定道議会で知事、教育長、警察本部長が陳謝する事態となった。

　これらの状況を受けて開いた緊急会議では、柴田教育長の訓示を杉本昭則教育部長が代読。「飲酒運転を絶対に行わないよう、これまでも教職員に対して機会あるごとに指導してきたが、児童生徒に安全運転を指導するべき立場にある教職員による飲酒運転が依然としてなくならないことは誠に遺憾」と危機感をあらわにした。

　また、「飲酒運転根絶に向けては、一人ひとりが強い気持ちをもって自主的に行動することが必要」と指摘。

　その上で、「道教委職員はもちろん、教育局にあっては、管内すべての学校のすべての教職員が、飲酒運転の根絶に向けて、率先して交通法規を順守し、〝飲酒運転をしない、させない、許さない〟という規範意識を強くもつよう、取組を徹底していただきたい」と求めた。

　さらに、「飲酒運転が起きた場合は、検挙されたという事実が確定しているのであれば、即刻、警察に確認し、その上で、道民に対し速やかにお詫びをする、各所属における記者発表については、必ずトップ自らがやっていただきたい。そこまで果断に対処しなければならないような情勢にある」と強調した。

　続いて、杉本教育部長が、道の「条例」や飲酒運転の根絶に向けた取組について説明。取組をあらゆる機会に徹底することを求めるとともに、飲酒運転による事故の公表について、「これまで、懲戒処分を行ったあとに公表してきたが、事務局職員や道立学校職員については、今後、飲酒運転の事実を確認できた時点で事故を公表することを検討している」と述べた。

　学校における取組については、職員会議や校内研修を通して、教職員への指導を強化することを説明。各教育局に対し、市町村教委教育長や道立学校長を対象にした会議を早急に開き、各学校における指導強化とともに、各市町村ごとに校長会を開いて意識の高揚を図るための働きかけを求めた。

　併せて、学校ごとのマイカークラブの設置や活動の活発化を通して、教職員の自発的な活動を促し、意識向上に取り組むよう呼びかけた。

(道・道教委 2016-06-29付)