全道代表高校長研で所管事項説明―道教委（下）　時間外勤務縮減へ工夫を　防犯教室等の確実な実施要請

（道・道教委 2016-06-28付）

◆学校教育局参事（生徒指導・学校安全）

【生徒指導】

▼二十七年度児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査

　ことし五月、調査依頼を発出済み。調査結果は十月を目途に公表予定。

　同調査に併せて実施している道教委独自調査において、中途退学の理由等についても詳細に把握することとしており、調査に協力いただきたい。

▼高校生ステップアップ・プログラム

　二十八年度は、二十九校を事業実施校として指定。

　二十八年度は、実施要項を一部改正し、これまでの取組に加え、自殺予防の取組を推進するため、生徒の「早期の問題認識（心の健康）」と「援助希求的態度の育成」を目標とした「自殺予防教育プログラム」の作成に取り組む予定。

▼どさんこ☆子ども全道サミット

・会場＝本部・道立教育研究所、地区会場・各管内の道立学校を予定

・期日＝１０月２２日

　十月一日、昨年度と同様に、本部実行委員と地区実行委員を札幌（道庁別館）に参集し、テーマの決定や運営について協議する「どさんこ☆子ども全道サミット実行委員会議」を開催する予定（詳細は後日連絡）。

　地区会議の会場の提供や実行委員の引き受けのほか、生徒の積極的な参加について、特段の配慮をいただきたい。

▼「ネットパトロール講習会」および「保護者向け学習会」

　本年度も、各管内で「ネットパトロール講習会」および「保護者向け学習会」を開催することとしており、会場の提供、教職員や保護者の積極的な参加について、特段の配慮をいただきたい。

▼教育カウンセリングＩＣＴ活用事業

　「ほっかいどうスクールネット」を活用し、心理・福祉等の専門家と学校をインターネットでつなぎ、児童生徒や保護者、市町村教育委員会に対して指導や助言、教育相談等の支援を行う事業。

　教育相談等の支援を行う「道教育相談スーパーバイザー」として、富家直明教授（道医療大学）、大友秀人教授（北海商科大学）、山谷敬三郎教授（北翔大学）、福間麻紀講師（道医療大学）を任命。

　同事業を積極的に活用していただきたい。

【学校安全】

▼防災キャンプ

　地域において想定される災害や被災時の対応等の理解のほか、学校等を避難所とした生活体験などの防災教育プログラムを実践する「防災キャンプ」を鹿部町が実施する予定。

　同キャンプは、高校生等を地域のリーダーとして育成することをねらいとしており、関係高校の生徒の参加について、特段の配慮をいただきたい。

・会場＝ネイパル森ほか

・期日＝８月３～５日

・参加対象＝鹿部町・木古内町・七飯町の児童、保護者、地域住民（定員九十人）

・内容＝避難所開設体験、救急講習、フィールドワーク、非常食づくり等

・その他＝防災キャンプに参加する高校生等のボランティア研修会の実施（七月）

▼学校安全教室・学校安全推進会議

　学校の安全教育・安全管理に関する取組の推進について、教職員、ＰＴＡおよび関係機関・団体等の理解を深めるとともに、学校や地域の実情に応じた安全教育の普及ならびに地域ぐるみで子どもを守る体制の一層の整備を図るため、各管内において、学校安全教室または学校安全推進会議を実施する。

▽学校安全教室＝９～１０月、後志・日高・根室

▽学校安全推進会議＝６～１０月、学校安全教室開催管内以外の十一管内

▼安全教育の充実

　道教育推進計画では、目標年度である二十九年度までに、すべての高校において、防犯教室および防犯訓練を実施する。二十六年度の高校の実施率は四割に満たない状況であった。

　ことし五月、防犯教室および防犯訓練の実施方法や実施形態の参考例を提示。参考例に基づき、実施方法等を工夫するなどして、警察等の関係機関と連携した防犯教室および防犯訓練について確実に実施していただきたい。

◆新しい高校づくり推進室

【新しい高校づくり等】

▼新しいタイプの高校

　それぞれのタイプの趣旨を十分に生かした教育活動が展開され、対外的に説明責任が十分果たせるよう、不断の点検をしていただきたい。

　今後とも、継続的に学校と同室が連携を深めることが必要。

▼ホームページによる積極的な情報提供

　今後、中学生や保護者が進路選択に当たって、各学校のホームページを見る機会が増えることから、それぞれのタイプの特色や特色ある教育活動など分かりやすく掲載するとともに定期的に更新するなど、積極的な情報提供に努めていただきたい。

【地域キャンパス校とセンター校の連携等】

▼遠隔授業の計画的な実施

　昨年度、一定の条件のもと、遠隔授業で単位認定することが可能になったことから、積極的に遠隔授業を実施していただきたい。

　八月に実施予定のセンター校・キャンパス校連携研究協議会において、遠隔授業の取組について協議を行う予定。

▼地域キャンパス校と地域が連携した特色ある取組事例について

　四月末に同室のホームページに掲載した。

　各地域キャンパス校においては、取組事例を参考にして、教育活動の充実を図るとともに、自校における取組を印刷して、学校説明会やＰＴＡ懇談会などにおいて配布するなど、広く情報発信していただきたい。

【道立高校間連携】

　近隣の道立高校が連携し、相互に教員を派遣することによって、教育活動を一層充実するため、二十四年度から実施。年度途中からの申請も可能としていることから、積極的に取り組みいただきたい。

【小規模総合学科等の新たな魅力づくり推進事業】

　小規模となった総合学科等の創意工夫を生かした取組を支援するため、二十五年度から実施。該当校においては、魅力ある学校づくりに向けて、同事業を効果的に活用していただきたい。

◆教育政策課

【校務支援システムにおけるグループウェア機能のスクールネットへの一本化】

　校務支援システムのグループウェアの廃止にかかる作業については、サーバー機の入れ替えと合わせて行うことから、八月十一～十四日にすべての機能が停止する。

　二十八年四月二十八日付教育政策課主幹事務連絡で各校に送付した『校務支援システムだより第二十一号』を参考に、グループウェアの一本化が円滑に移行できるよう、校内体制を整備していただきたい。

【遠隔授業】

▼二十八年度遠隔授業研究開発推進委員会および第一回研究開発学校運営指導委員会

　研究開発学校やＩＣＴ活用教育促進事業実践指定校における遠隔システムを活用した授業の指導方法の成果や課題などの研究協議等を実施。

　今後、広域分散型の本道の地域性などを考慮した遠隔授業の取組について、地域キャンパス校・センター校へ周知する予定。

▼地域キャンパス・センター校の遠隔授業

　二十八年二月九日付新しい高校づくり推進室（改革推進）事務連絡「二十八年度における地域キャンパス校・センター校の出張授業および遠隔授業実施予定について」で回答があった遠隔授業実施時数を踏まえ、積極的に遠隔授業を実施していただきたい。

【教育情報通信ネットワーク（スクールネット）】

▼教育情報通信ネットワークのセキュリティ対策にかかる調査

　二十八年四月二十八日付教政第九八号で調査をお願いしている。資産管理台帳の記載内容に誤りがある場合は、修正後、八月十九日までに、教育局道立学校運営支援室に提出していただきたい。

▼更新スケジュールの予定

　関係部局と連携を図り、年度内に設計し二十九年度に更新、遅くとも三十年度から運用を開始する予定。

◆教職員課

【教職員の政治的中立性の確保】

　ことし四月に、苫小牧西高校において、教員が、年休を取得した上ではあるが、同校の校門の前で登下校時に安保法反対のビラ配布や署名活動を行うという、生徒、保護者、地域住民の信頼を損ないかねない事案が発生した。当該事案については、現在、詳細な事実関係を確認中であるが、法令等に違反する行為があった場合には、厳正に対処する考えである。

　六月二十二日を公示日、七月十日を投開票日として、十八歳への選挙権年齢引き下げ後の初めての国政選挙となる参議院議員選挙が実施される。また、本年度中に首長選挙や議会議員選挙が予定されている市町村もある。

　六月八日付で「教職員等の選挙運動の禁止等について」を各学校に通知しているが、地方公務員は住民全体の奉仕者として公共の利益のために勤務するものであり、その職責に鑑み、政治的行為が制限されている。

　特に、教育公務員については、教育公務員特例法により、教育の政治的中立性の確保のため、勤務時間の内外を問わず、公務員としての身分を有する限り、全国どこにおいても政治的行為が制限されるなど、その扱いは、より厳重なものとされている。

　地方公務員法、教育公務員特例法、公職選挙法などの法令等に違反する行為はもとより、教育の政治的中立性を疑わしめる行為によって、学校教育に対する道民の信頼を損なうことのないよう、所属職員に対して、厳正な指導監督を行っていただきたい。

【長期休業期間中の校外研修】

　七月には夏季休業に入ることから、校外研修の申請が予想される。校外研修の承認に当たっては、研修計画書によって、研修場所、期間、内容等が適切であるか、十分に確認するとともに、研修後は、報告書や成果物などによって、研修内容の把握を確実に行っていただきたい。

【体罰事故の防止】

　体罰事故については、これまでも機会あるごとに注意喚起するなど、その未然防止に取り組んでいるが、二十七年度においても、三十一件の体罰が発生するなど、極めて憂慮すべき状況にある。また、この三十一件の体罰事故のうち、十件の体罰が体罰調査によって初めて把握されるなど、教職員の体罰に対する認識がいまだ不十分である。

　各学校においては、教職員の全員を対象とした全体研修や、教職員個別に行う研修などの校内研修を確実に実施するとともに、職員会議や職員打ち合わせ等、種々の機会を通して、教職員の体罰防止にかかる意識が根付くよう徹底して取り組んでいただきたい。

【教育職員の時間外勤務等の縮減にかかわる「部活動指導の見直しにかかる申し合わせ」】

　部活動指導にかかわって、六月七日開催の道議会文教委員会で質問があり、生徒や教職員の健康・安全に配慮する必要があることなどについて答弁した。

　各学校においては、「部活動指導の見直しにかかる申し合わせ」の趣旨、内容を理解の上、休日においては、半日程度で効果的な活動ができるようにするなど、学校全体で年間を通して工夫改善に努めていただきたい。

◆福利課

【ストレスチェック制度】

　ストレスチェックについては、民間業者に委託し、本年度から毎年、すべての道立学校の教職員を対象として、七月から八月の長期休業期間中に実施する。

　具体的には、職員が学校のパソコンによって受託業者のウェブサイトにアクセスし、調査票に回答する方法で実施し、高ストレスと判定された職員については、その職員の申し出によって医師による面接指導を実施する。また、校長は、面接指導を実施した医師から就業上の措置について意見を聞くこととしている。

　ストレスチェック制度を実効あるものとするためにも、すべての職員が検査を受けるよう勧奨していただきたい。

　また、学校ごとにストレスチェック結果の集計・分析を行い、各学校長あて通知することとしており、管理職や同僚からの支援体制の充実など、職場環境の改善に取り組んでいただきたい。

【メンタルヘルスセミナー】

　職場において、メンタルが不調な職員に対する気づきや早期対応、再発予防などの役割を担う管理監督者を対象として、メンタルヘルス対策に生かしてもらうことを目的として開催しており、本年度も、公立学校共済組合と協力して、日高、十勝、後志、上川管内の四ヵ所で実施する。

　参加旅費については、公立学校共済組合によって措置するので、特に、本年度新たに昇任、採用となった管理職に参加いただきたい。

【ヘルスアップセミナー】

　同事業は、教職員の心や体の健康の保持増進および生活習慣病の予防を目的として、職場単位や各種団体で研修を実施する際に、専門家である講師の謝金・旅費などを措置するもの。

　本年度は、全道で八十ヵ所の事業に対する措置を予定しており、各学校での職場研修や、管内の校長会等の際の一コマをセミナーとして措置することができるので、積極的に活用していただきたい。

【心の健康相談事業】

　ホテルライフォート札幌に「心の健康総合相談室」を設置し、教職員本人やその家族、所属長を対象とした電話相談、面接相談に応じており、相談の対応に当たっては、精神科医師、保健師や教育行政経験者、校長を退職した「学校支援アドバイザー」を配置している。

　また、各地域の精神科医による面接相談も行っているので、メンタルヘルス不調の予防のためにも、本事業を活用していただきたい。

◆道立教育研究所

【研修事業】

　六月から、「学校経営・運営」研修講座や「ミドルリーダー養成Ｂ」研修講座など、本年度に道研で行う研修講座が始まった。道研を学校経営戦略の一環として有効に活用していただきたい。

　なお、八月下旬から、宿泊棟の外壁改修工事を行う。受講者には不便をかけてしまうが、容赦いただきたい。

　本年度から、「管内研修センター等連携」研修講座（ミニ道研）の一部を、遠隔システムを活用して講義等を配信する遠隔研修を実施する。

　今後、遠隔研修の普及のため、場合によっては、遠隔システムが設置されている道立高校を会場として借りることもあるので、協力いただきたい。

(道・道教委 2016-06-28付)