２７年度学校給食費未納状況―札幌市教委　未納率、７年連続で低下

（市町村 2016-07-14付）

給食費未納額と未納率の推移（図をクリックすると拡大表示されます）

　札幌市教委は、二十七年度学校給食費の未納状況をまとめた。未納率は、二十六年度を〇・〇四ポイント下回る〇・五八％となっており、七年連続の低下。市教委では、未納ゼロの達成に向け、各学校にきめ細やかな対応を求めている。

　札幌市では、給食費未納の改善に向け、二十年二月に「学校給食費未納対策の手引き」を発行。各学校では手引きに基づき、文書や電話、訪問などで未納者への督促を行っている。

　二十三年度からは手引きの内容を一部改訂し、全保護者を対象に給食費等の納入に関する同意書の提出を求めるとともに、支払い能力があると思われる長期未納者に対して市長・学校長連名の催告書を送付。それでも支払いが滞る保護者に対しては、法的措置の実施を視野に入れた対応も検討している。

　二十七年度は小・中学校三百校で学校給食を実施。牛乳や副食原材料の値上げによって、給食費総額は二十六年度比で約二億円増の約六十七億円となった。一方、未納額は、小学校が約一千九百三万円、中学校が約二千十万円で、合わせて約三千九百十万円。二十六年度の約四千四十五万円と比べて約百三十五万円減少した。未納率は小学校が〇・四五％、中学校が〇・八二％で、全体では二十六年度の〇・六二％を〇・〇四ポイント下回る〇・五八％。七年連続の低下となった。

　また、各学校で二十六年度以前の未納費について引き続き督促したところ、二十七年度中に約一千万円が納められた。

　市教委では、「各学校による地道な取組のおかげで、未納率が七年連続で低下している。〇％を目指し、今後も手引きを活用した丁寧な対応をお願いしたい」と話している。

(市町村 2016-07-14付)