地域学校協働本部へ―東川町教委　前倒しで新体制に移行　より地域力生かした取組を

（市町村 2016-07-19付）

　【旭川発】東川町教委は、学校支援地域本部などをはじめとした子ども支援活動の総合化・ネットワーク化した「地域学校協働本部」体制に移行した。本年度後半の移行を検討していたが、取組を進めていく要件がそろったため、六月中旬に開いた教育委員会議で前倒しを決定。新たな体制のもとで、より地域の力を生かした様々な教育活動を展開し、教育課題の解決を図る。

　地域学校協働本部は、昨年十二月下旬に中央教育審議会が示した答申で提唱されているもの。従来、個別に行われてきた様々な子ども支援活動を、地域学校協働活動として総合化・ネットワーク化。コーディネイト機能を強化した、緩やかなネットワーク「地域学校協働本部」を置き、持続可能かつ多様な活動を展開することで、地域の教育力向上をねらっている。

　答申では、「地域学校協働本部が早期に全小・中学校区をカバーして構築されることを目指す」と積極的な移行を促している。

　東川町では、中教委の答申や、同本部の拡大を訴える馳浩文部科学大臣の考えを踏まえ、制度化前に新体制への移行を検討。本年度後半での移行に向け、様々な学校支援活動の集約を図るなど準備を進めてきた。

　その後、地域学校協働本部を動かしていく要件がそろったことから、新体制への移行を決定した。

　新体制のもと、すでにいくつかの取組が始動。地域人材を活用して中学校の陸上競技の指導を行い、中体連の地区大会で優秀な成績を残すなど大きな成果を上げている。また、小学校での体力テストの際に、外部講師を派遣して指導するなどの取組もスタートさせた。

　林万里教育長は「子どもたちの抱える様々な課題を克服するには、地域の力が必要不可欠。学校の先生だけでなく、地域が総がかりで教育に取り組んでいくことが大切」と話している。

(市町村 2016-07-19付)