【解説】高校生バイトの労働条件確保要請

（解説 2016-07-25付）

　厚生労働省は、文部科学省と連携して、業界団体に対し、高校生や高等専修学校生のアルバイトの労働条件の確保について要請。労働基準関係法令順守のほか、シフトの設定などの課題解決に向けた自主的な点検の実施を求めた。

　厚労省では、労働条件が過酷な「ブラックバイト」の問題を受けて、昨年十二月からことし二月にかけて「高校生に対するアルバイトに関する意識等調査」を実施。アルバイト経験のある高校生の六割が、労働基準法で雇用者に交付を定めている時給や残業の有無などを記載した労働条件通知書を受け取っておらず、三割が労働条件などでトラブルを経験していたことが分かった。

　調査結果を踏まえ、高校生等のアルバイトの労働条件の確保の取組の一環として、今回、要請を行った。

　要請先は、日本フランチャイズチェーン協会、オール日本スーパーマーケット協会、新日本スーパーマーケット協会、日本スーパーマーケット協会、日本チェーンストア協会、全国飲食業生活衛生同業組合連合会、日本フードサービス協会の七団体で、いずれも高校生アルバイトの多い業界団体だ。

　要請の内容は、労働契約の締結の際の労働条件の明示、賃金の適正な支払い、休憩時間の付与、満十八歳未満の時間外・休日・深夜労働の禁止など、労働基準関係法令を順守すること。また、高校生等の本分である学業とアルバイトの適切な両立のため、シフト設定などに配慮することも求めた。

　要請文に添えられた「高校生等のアルバイトの労働条件に関する自主点検表」では、労働時間、賃金、シフトなど、二十四項目の点検事項を設定。労働基準関係法令に違反する事項についても、具体的に解説している。

(解説 2016-07-25付)