【解説】女性教育委員の割合、過去最高に

（解説 2016-07-28付）

　二十七年五月一日現在の女性教育委員の割合は、都道府県教育委員会で三九・七％、市町村教育委員会で三七・九％と、いずれも過去最高となったことが、文部科学省が取りまとめた二十七年度地方教育費調査の中間報告で分かった。

　調査は、学校教育、社会教育、教育行政にかかる経費の状況を明らかにし、国・地方を通じた教育諸施策を検討・立案するための基礎資料を得るため、大学・短大を除く公立の学校、都道府県・市町村教育委員会を対象に、昭和二十四年度から毎年実施している。

　調査の一部として、隔年で実施している教育行政調査によると、市町村教委数（特別区、一部事務組合、共同設置・広域連合の教育委員会を含む）は一千八百十五で、前回調査より四減少。組織人数別にみると、五人制の教委は一千六百三十五で二減少。六人制以上の教委は一増加して百三十四となった。

　市町村教育委員のうち、女性の割合は三七・九％、保護者の割合は三〇・七％で、前回調査よりそれぞれ一・七ポイント、〇・四ポイント上昇し、いずれも過去最高となった。平均年齢は五十九・三歳で、〇・二歳上昇した。

　また、都道府県教育委員は、女性の割合が〇・六ポイント増の三九・七％、保護者の割合が〇・一ポイント増の三〇・六％となり、市町村教育委員同様、両者とも過去最高を更新した。平均年齢は五十八・九歳で〇・三歳上がった。

　一方、教育長の状況をみると、市町村教育長のうち女性の割合は三・六％で、前回調査より〇・一ポイント低下。平均年齢は〇・三歳上がり六十三・七歳となった。

　都道府県教育長のうち女性の割合は二・二％で、二・一ポイント低下。平均年齢は六十・二歳で、〇・七歳上昇した。

(解説 2016-07-28付)