【解説】「部活休養日」設定、3割
(解説 2016-08-01付)

 公立中学校、高校の運動部活動に「休養日」の基準を設けている教育委員会は全体の三割にとどまることが、文部科学省の初の調査で分かった。

 文科省は昨年七月、教員が子どもと向き合う時間の確保を目指し、「学校現場における業務改善のためのガイドライン」を公表。調査は公表後の取組を確認するため、主に高校を所管する四十七都道府県教委と、中学校などを所管する二十政令市教委、一千七百十五市区町村教委(熊本地震被災三町村を除く)を対象に実施。ことし三月時点の学校の改善状況を尋ねた。

 すべての都道府県、政令市の八五・〇%、市区町村の五六・八%が運動部活動指導の工夫・改善に取り組んでいると回答。具体的には、「休養日等の基準を設定」が都道府県七二・三%、政令市五五・〇%、市区町村二八・七%、「外部指導者の活用拡大のための特別な措置」が都道府県六八・一%、政令市七〇・〇%、市区町村二六・八%、「顧問の複数配置の促進」が都道府県四二・六%、政令市二〇・〇%、市区町村二五・六%。

 休養日の基準を設定している市区町村教委の割合が高かったのは、兵庫県と佐賀県の七五・〇%、続いて鹿児島県七四・四%、長崎県七一・四%など。一方、奈良県と高知県は〇%と、地域によって大きな開きがあった。北海道は一四・〇%だった。

 また、外部指導者の活用拡大のための特別な措置を講じている市区町村教委では、富山県が六六・七%で最も高く、神奈川県六三・三%、埼玉県五八・一%など。佐賀県と宮崎県は〇%と、ここでも地域差が目立った。北海道は九・〇%。

 文科省は、ガイドラインなどを踏まえ、学校現場の業務改善に取り組むよう、七月二十七日付であらためて通知した。

(解説 2016-08-01付)

その他の記事( 解説)

【解説】失効教員免許の再授与申請

 教育公務員特例法および教育職員免許法の一部改正に伴い、7月から教員免許更新制は廃止。失効となった教員免許に関しては教員免許更新講習を受講せずに再授与されることとなった。7月1日以降に免許状...

(2022-07-07)  全て読む

【解説】若年者の消費者教育定着を

 消費者庁と日本弁護士連合会は、ことし4月に成年年齢が引き下げられたことを踏まえ、今後、若年者への消費者教育の一層の実践・定着に向け連携を強化する。6月29日に両者の合意文書を締結。消費者被...

(2022-07-06)  全て読む

【解説】定年引上げ 総務省が報告書

 国家公務員法等の一部改正に伴い、国家公務員の定年は5年度から2年に1歳ずつ65歳まで段階的に引き上げられることとなった。地方公務員の定年も国に準じ、各都道府県・政令指定都市で関係条例を改正...

(2022-07-05)  全て読む

【解説】指導が不適切な教員への対応

 全国的な教育水準の確保を図るため文部科学省は、指導が不適切な教員の人事管理の厳格化に関する提言等に基づき平成19年に教育公務員特例法を改正。教育委員会において「指導が不適切」と認定した教員...

(2022-07-04)  全て読む

【解説】こども家庭センター全市町村に

 児童福祉法改正に伴い、6年4月から全市町村が「こども家庭センター」の設置に努めることが義務づけられた。子どもや子育て世帯を包括的に支援する拠点となる施設で、妊産婦への支援から、いじめ・不登...

(2022-07-01)  全て読む

【解説】文科省 地方教育費中間報告

 文部科学省は22日、3年度地方教育費調査の中間報告を発表した。地方教育費の総額は前年度比2・6%増の16兆8022億円で、前年度に引き続き増加。うち学校教育費は2・5%増の14兆1658億...

(2022-06-30)  全て読む

【解説】教員の主体的学びが鍵

 教育公務員特例法・教育職員免許法の一部改正に伴い、教員免許更新制度は7月から廃止、来年度から新たな研修制度が開始となる。具体的には都道府県教委に校長・教員の研修記録の作成が義務づけられ、市...

(2022-06-29)  全て読む

【解説】コロナ禍の高校生の学習

 国立青少年教育振興機構は、コロナ禍を経験した高校生の生活と意識に関する調査報告書を公表した。米国、中国、韓国と連携した合同調査で、学校のオンライン授業について「効果的」「まあ効果的」の合計...

(2022-06-28)  全て読む

【解説】進級で視力低下 顕著に

 文部科学省は3年度児童生徒の近視実態調査結果報告書を公表した。裸眼視力1・0未満の割合は小学生が32・9%、中学生が54・7%で、学年が上がるにつれ視力が低下。パソコン等の使用時間が長くな...

(2022-06-27)  全て読む

【解説】学校施設の管理 一元化を

 文化庁の文化部活動の地域移行に関する検討会議は22日に第4回会議を開いた。学校関係者からは、地域で担うことが想定される体育館や音楽室などの学校施設の管理方法を運動部活動と文化部活動で一元化...

(2022-06-24)  全て読む