【解説】２７年国民生活基礎調査

（解説 2016-07-15付）

　生活が「苦しい」と感じている世帯の割合が六〇・三％にのぼることが、厚生労働省の二十七年「国民生活基礎調査」で分かった。過去最悪だった前年に比べ二・一ポイント減少したが、依然として六割を超える高水準にある。

　調査は、全国の世帯を対象に二十七年六、七月に実施。全体では四万六千六百三十四世帯、所得などについては六千七百六世帯から有効回答を得た。

　調査によると、六十五歳以上の高齢者世帯は、前年に比べ五十万世帯増の一千二百七十一万四千世帯にのぼった。全世帯に占める割合は二五・二％で、過去最高を記録した。

　一方、十八歳未満の子どものいる世帯は一千百八十一万七千世帯で、四十万六千世帯増と、二年ぶりに増加に転じたものの、依然、高齢者世帯が子育て世帯を上回る状況が続いている。

子どもがいて仕事をしている母親の割合は六八・一％と、過去最高となった。

　一世帯当たりの平均所得は前年比一万三千円増の五百四十一万九千円と、三年ぶりに増加した。児童のいる世帯は七百十二万九千円で、十六万六千円増加したが、高齢者世帯は三万二千円減の二百九十七万三千円と、六年ぶりに三百万円台を割り込んだ。

　また、「二百～三百万円未満」が一四・〇％、「百～二百万円未満」が一三・六％を占め、平均所得金額以下の割合は六一・二％となっている。

　世帯主の年齢階級別にみると、「五十～五十九歳」が七百六十八万一千円なのに対し、「二十九歳以下」は半分にも満たない三百十五万三千円だった。

　生活意識に関し、「大変苦しい」と答えた世帯の割合は二七・四％、「やや苦しい」三二・九％を合わせた「苦しい」は六〇・三％、児童のいる世帯では六三・六％にのぼっている。

(解説 2016-07-15付)