【解説】ＩＣＴ活用アドバイザーを派遣

（解説 2016-07-11付）

　文部科学省は、「ＩＣＴを活用した教育推進自治体応援事業」の一環として、本年度、「ＩＣＴ活用教育アドバイザー派遣事業」を実施する。各自治体が抱えている教育の情報化に関する課題の解決に向けて、本年度は、四十五の自治体・教育委員会に専任アドバイザーを派遣。派遣を希望する自治体を二十日まで募集している。

　ＩＣＴ活用教育アドバイザー派遣事業は、地方自治体・教育委員会のニーズや課題に応じて専門のアドバイザーを派遣し、ＩＣＴを活用した教育の推進計画やＩＣＴ機器整備計画の作成について助言などを行うもの。事業は文科省の委託を受けて、日本教育情報化振興会が実施する。

　支援内容は、「ＩＣＴ環境整備」「自治体によるモデル事業の実践」「校務の情報化」に関する事項を想定。派遣先のニーズや課題に応じ、教員・庁内への理解促進、整備予算の確保、導入機器の選定、モデル事業の計画策定、モデル校教員に対する研修などについて、具体的に助言・支援していく。

　アドバイザーは、各自治体へ一人を専任で派遣。訪問時間は一回三時間程度。八月初旬から二十九年一月中旬までの間に、三回の派遣を予定。派遣にかかる旅費や謝礼などの費用負担は不要。三回の派遣を受けたあと、自治体は「業務報告書」を提出することとなっている。

　派遣に当たっては、応募書類に基づき選定。全国的な地域バランスについても考慮する。昨年度は三十市町村と石川県の計三十一自治体が採択された。

　本年度は四十五の地方自治体・教育委員会へ派遣。二十日まで募集を受け付ける。日本教育情報化振興会のホームページから申請書をダウンロードし、必要事項を記載して、メールで送信する。

(解説 2016-07-11付)