【解説】子どもの水難事故１７９件

（解説 2016-07-06付）

　昨年一年間に発生した、中学生以下の子どもの水難事故は百七十九件と、件数自体は前年を十三件上回ったが、死者・行方不明者は五十三人で二人減少したことが警察庁のまとめで分かった。発生場所は、河川が半数近くを占めている。

　全国の状況をみると、水難事故の発生件数は一千四百五十件で、前年より百四十五件増加。水難者は百四十四人増の一千六百三十五人で、そのうち、死者・行方不明者は五十一人増の七百九十一人。発生件数を都道府県別にみると、大阪府が八十八件で最も多く、北海道は五十一件だった。

　中学生以下の子どもの発生件数は百七十九件、水難者は二百三十人で、前年に比べ、それぞれ十三件、七人増加したが、死者・行方不明者は五十三人で二人減少した。

　死者・行方不明者を年齢層別にみると、未就学児童二十人、小学生二十二人、中学生十一人。未就学児童は七人増と大幅に増加。このほか、高校生（相当する年齢の人を含む）が十九人となっている。

　死者・行方不明者が発生した場所は、河川二十三人、海十五人、湖沼地十人、用水路とプールが各二人、その他が一人。

　行為別では、水遊び中が十九人、水泳中が八人、通行中が六人、その他と不明が各五人、魚とり・釣り中と陸上における遊戯・スポーツ中、シュノーケリング中が各三人、水難救助中が一人。水遊び中が十三人減と大幅に減少したものの、前年は四人だった水泳中が倍増した。

　警察庁では子どもの水難防止のため、「子ども一人では水遊びをさせず、幼児や泳げない子どもにはライフジャケットを着用させ、保護者など子どもを保護する責任のある人が付き添うなどして、目を離さないことが必要」と注意を呼びかけている。

(解説 2016-07-06付)