【解説】７月は青少年の非行・被害防止月間

（解説 2016-07-01付）

　内閣府では、七月を「青少年の非行・被害防止全国強調月間」とし、青少年の非行防止等について、国民が理解を深め、関係機関・団体と地域住民などが相互に協力・連携し、本年度は特に、インターネット利用にかかる非行・犯罪被害防止に重点を置きつつ、青少年の規範意識の醸成、有害環境への適切な対応を図るなどの各種取組を集中的に実施する。

　青少年をめぐっては、昨年一年間の刑法犯少年の検挙人員は十二年連続で減少したものの、人口比では成人と比べ引き続き高い水準にあり、少年による社会の耳目を集める事件も発生。また、児童虐待事件や児童ポルノ事件による被害児童数が過去最高となるなど、少年の非行防止、保護の両面において予断を許さない状況となっている。

　次代を担う青少年の育成は、国民に課せられた責務であり、国、地方公共団体、関係団体等が、それぞれの役割・責任を果たしつつ、相互に協力しながら、取組を進めることが必要である。

　このため、幅広い関係省庁の参加と関係団体の協力・協賛を得て、国民の意識の高揚を図り、青少年の非行・被害防止のための活動を広く集中的に実施する。

　本年度は、①インターネット利用にかかる非行および犯罪被害防止対策の推進②有害環境への適切な対応③薬物乱用対策の推進④不良行為および初発型非行（犯罪）等の防止⑤再非行（犯罪）の防止⑥いじめ・暴力行為等の問題行動への対応⑦青少年の福祉を害する犯罪被害の防止―を重点に設定。月間の趣旨が国民に定着するよう、国民全体に向けた意識啓発や民間・地域住民の主体的取組の促進を重視する。関係機関・団体や地域住民が一体となった活動を円滑に実施できるよう、連絡調整を十分に行い、連携を図りながら、各種活動を展開していく。

(解説 2016-07-01付)