【解説】地方教育費、５年ぶりに増加

（解説 2016-06-28付）

　文部科学省は、二十七年度「地方教育費調査」の中間報告を取りまとめた。二十六年度に支出した地方教育費の総額は前年度比二・七％増の十六兆九百億円となり、平成二十一年度以来、五年ぶりに増加した。

　調査は、学校教育、社会教育、教育行政にかかる経費の状況を明らかにし、国・地方を通じた教育諸施策を検討・立案するための基礎資料を得るため、大学・短大を除く公立の学校、都道府県・市町村教育委員会を対象に、昭和二十四年度から毎年実施している。

　二十六年度に支出した地方教育費は十六兆九百億円となり、前年度に比べ二・七％、四千百七十八億円増と、五年ぶりに増加した。

このうち、学校教育費は十三兆五千九十三億円で、前年度から二・七％、三千五百三十四億円増加。支出項目別にみると、消費的支出のうち人件費が九兆三千八百五十九億円と、前年度と比べ一・五％、一千三百六十億円増加。文科省は、国家公務員給与の減額措置期間が終了し、また、これに準じて減額していた地方公務員の給与が増加したことが影響したとみている。

　資本的支出のうち建築費は一兆五千五百七十二億円と、学校施設の耐震化工事などが多く実施された影響で前年度に比べ六・三％、九百二十三億円増加。これに伴い、地方債は一九・七％増の七千八百三十億円と、過去最高となった。

　在学者一人当たりの学校教育費は、小学校が三・〇％増の九十三万九千円、中学校が二・八％増の百七万二千円、高校（全日制）が四・九％増の百十五万一千円。いずれも二十四年度以来二年ぶりに増加し、小学校では過去最高の数値となった。

　社会教育費は一兆六千二百九十九億円。建築費などの資本的支出が大幅に増加し、全体では前年度と比べ一・七％の増加となった。

(解説 2016-06-28付)