【解説】小学校未了でも中学校へ―文科省通知

（解説 2016-06-22付）

　文部科学省は十七日、保護者からの虐待や無戸籍など複雑な家庭環境によって、小学校を卒業できなかった子どもについて、希望すれば中学校への入学を認めるよう、全国の教育委員会などに通知した。

文科省が昨年七月に公表した調査結果では、出生届が出されていない無戸籍の小・中学生が全国で百四十二人確認され、このうち一人は調査時点で就学しておらず、未就学期間があった子どもも六人いた。

　学校教育法では、中学校に入学するには小学校の課程を修了することが前提となっている。文科省は、特別な事情があれば、できる限り学習機会を保障する必要があると判断した。

　対象は、①虐待や無戸籍、犯罪被害で居所不明、未就学期間がある②不登校による長期欠席③小学校の就学義務を免除された（病弱や発育不完全のほか、重国籍や日本語能力が十分になかったりする子ども）④外国籍の子どもが現地の小学校に通い、日本の中学校に転学を希望⑥十五歳までの学齢期を過ぎ、夜間中学入学を希望―などのケース。

　市町村教委には、学校とフリースクールなどの民間団体と連携して、子どもの状況を踏まえた個別の支援計画の作成を求めた。放課後や長期休業期間を活用した組織的・計画的な学習支援・進路指導も要請。

　さらに、児童養護施設に入所している子どもや、貧困・虐待などの問題を抱えているケースでは、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーといった専門職員と児童相談所などの関係機関が緊密に連携し、細かな支援を充実するよう求めた。

　都道府県教委には、市町村教委の意見を聴いた上で、必要と認められる場合には専門職員の配置に関する予算補助や、教職員定数の加配などの人的支援措置の活用を要請した。

(解説 2016-06-22付)