【解説】コミュニティ・スクールの指定

（解説 2016-06-30付）

　保護者や地域住民が学校経営に直接参画するコミュニティ・スクールの指定校数が、ことし四月一日現在で昨年度の二千三百八十九校から、二千八百六校に拡大したことが文部科学省の調査で分かった。道内では、栗山町の小・中学校全四校など合計二十七校が新たに指定された。

　コミュニティ・スクールは、平成十六年に改正された「地方教育行政の組織および運営に関する法律」に基づいて設置された制度。指定された学校には「学校運営協議会」が設置され、教育委員会から任命された保護者や地域住民などが、一定の権限と責任をもって学校運営の基本方針を承認したり、学校運営に関する意見を教育委員会・校長に述べたりできる。

　文科省では、第二期教育振興基本計画において、コミュニティ・スクールの数を公立小中学校の一割（約三千校）に拡大するとの推進目標を掲げている。

　四月一日現在、二千八百六校がコミュニティ・スクールに指定され、昨年度の二千三百八十九校から四百十七校増と大幅に増加。コミュニティ・スクールに類似する取組も、約一千七百校増え、六千八百十四校で行われている。コミュニティ・スクールを指定している教育委員会は、昨年度より二県増え、四十六都道府県。九道県二百九十四市区町村の教育委員会が学校設置者として指定。そのうち、域内すべての小・中・義務教育学校を指定している教育委員会が百十四市区町村と三十五市区町村増加。

　道内では、上士幌町、栗山町、壮瞥町の町内小・中全校などの合計二十七校が新たに指定、指定校は道立学校の別海高を含め六十四校となった。前記三町のほか、安平町、浦幌町、知内町、寿都町、登別市の計八市町で設置する小中学校のすべてをコミュニティ・スクールに指定した。

(解説 2016-06-30付)