【解説】１５歳未満、過去最少１２・７％

（解説 2016-07-04付）

　総人口に占める六十五歳以上の割合（高齢化率）は、大正九年の調査開始以来最高の二六・七％となり、初めて高齢者が四人に一人を超えたことが、総務省が発表した二十七年国勢調査の抽出速報集計結果で分かった。平成二十二年の前回調査から三・七ポイント上昇。十五歳未満は〇・五ポイント下がり一二・七％と過去最少を更新した。北海道は六十五歳以上が四・五ポイント上昇し二九・二％、十五歳未満は一一・三％で〇・七ポイント下がった。

　昨年の国勢調査から全世帯の一％を抽出して集計した。総人口一億二千七百十一万人の年齢別内訳は、六十五歳以上が三千三百四十二万二千人、十五～六十四歳が前回比三・二ポイント減の七千五百九十一万八千人、十五歳未満が一千五百八十六万四千人で、高齢者以外はいずれも減少。

　高齢化率は前回に比べ全都道府県で上昇。四十一道府県で二五％を超え、うち十二県は三〇％以上だった。最高は秋田県の三三・五％で、北海道は高い方から二十番目だった。二五％を切ったのは埼玉、東京、神奈川、愛知、滋賀、沖縄の六都県。全国最低の一九・七％だった沖縄県でも六十五歳以上の人口が十五歳未満を超えたことで、全都道府県で六十五歳以上が十五歳未満より多くなった。

　十五歳以上の労働力人口は六千七十五万三千人で、前回より二百九十四万六千人減少した。

　女性の労働力率（十五歳以上人口に占める労働力人口の割合）は四九・八％で、前回より〇・二ポイント上昇。女性の二十五～二十九歳は八〇・九％となり、初めて八割を超えた。ただ出産や子育ての時期と重なる多い人がみられる三十～三十九歳は前後の年代に比べ下がっており、女性が出産などで労働力率がいったん下がる「Ｍ字カーブ」は依然として残っているようだ。

(解説 2016-07-04付)