【解説】情報セキュリティ対策徹底へ文科省

（解説 2016-07-07付）

　佐賀県の教育情報システムが不正侵入され、生徒の成績や個人情報が大量に流出した事件で文部科学省は四日、全国の都道府県教育委員会などに向けて情報システムのセキュリティ対策を徹底するよう、通知を発出した。

　この事件では、警視庁と佐賀県警が佐賀市の無職の少年（一七）をアクセス不正禁止法違反で逮捕し、同市内に住む高校二年の男子生徒（一六）を同法違反容疑で佐賀地検に書類送検した。

　被害に遭ったのは県立学校九校。情報の一括管理を目的として、全国に先駆け平成二十五年度に導入した教育情報システム（ＳＥＩ―Ｎｅｔ）と、各校にある無線ＬＡＮの校内ネットワークから、合わせてファイル約二十一万件が窃取された。個人情報には、教職員や生徒、保護者の住所・氏名・電話番号のほか、成績関連書類や生徒指導関連書類も含まれる。

　「教育の情報化に伴う情報セキュリティの確保について」（通知）は、有松育子生涯学習政策局長と藤原誠初等中等教育局長の連名で発出。個人情報の取扱いについて、従来から「『文部科学省所管事業分野における個人情報保護に関するガイドライン』の全部改正について（通知）」（二十七年八月三十一日）および事務連絡などによって適正な取扱いを要請してきたと説明。その上で、今回の事案について「生徒や保護者の信頼を失う重大な事態」と指摘し、遺憾の意を表した。

　各学校の設置者および各学校において、必要に応じ知事部局の情報担当部署とも連携し、あらためて個人情報の適切な取扱いの徹底を図るとともに、情報システムからの漏えいなどを防止するための対策に漏れがないか、点検の実施など情報セキュリティの確保に万全を期すよう求めた。

(解説 2016-07-07付)