【解説】高校の９４％が主権者教育実施

（解説 2016-06-21付）

　選挙権年齢が十八歳以上に引き下げられたことを受け、全国の九四・四％の高校が二十七年度、三年生を対象に主権者教育を実施したことが文部科学省の調査で分かった。内容は、選挙の仕組みなどを講義形式で学ぶ授業が大半で、模擬選挙などの実践的な学習は三割に満たなかった。

　ことし四～五月、全国の国公私立高校（全日制・定時制・通信制）延べ六千四百七校を対象に調査。

　二十七年度に第三学年であった生徒に対する主権者教育は、国公立の九七・九％、私立の八一・八％、全体の九四・四％で実施。特別活動や公民科の授業で行われることが多かった。

　具体的な指導内容（複数回答）では、「公職選挙法や選挙の具体的な仕組み」が八九・四％で最も多かった。一方、「模擬選挙などの学習活動」は二九・〇％、「現実の政治的事象についての話し合い」は二〇・九％と、いずれも三割に満たないなど、実践的な授業が十分行われていないことが分かった。

　全体の八四・七％で副教材を使用。選挙管理委員会と連携して指導に当たった学校が三〇・七％あったものの、連携していない学校は六六・七％にのぼった。

　二十八年度在学生の計画（四月時点）をみると、第一学年から第三学年まで九割以上が実施を計画しており、第三学年では九六・四％が実施を予定。

　指導時間数は「二～四時間」が五五・七％で最も多く、次いで、「一時間」が一九・七％、「五時間以上」も一〇・二％あった。具体的な指導内容については昨年度同様、「公職選挙法や選挙の具体的な仕組み」が八二・四％で最多。「模擬選挙などの学習活動」は三九・七％、「現実の政治的事象についての話し合い」は三〇・三％と、昨年度実績をそれぞれ約一〇ポイント上回った。

(解説 2016-06-21付)