【解説】部活動に休養日設定―文科省

（解説 2016-06-17付）

　文部科学省は十三日、教員の長時間勤務の改善策を公表した。休養日の設定など部活動の在り方を示したガイドラインを策定するとしたほか、給食費の徴収・管理業務を自治体に移管する方針を打ち出した。

　文科省は、教員の業務内容を見直し、長時間労働の状況を改善して教員が子どもと向き合う時間を確保するため、検討チームを設けて検討を進めてきた。

　教員の負担軽減を図る観点から、給食費などの学校徴収金会計業務を、地方自治体が自らの業務として行うために必要な環境整備を推進する。また、会計業務の実態調査を行い、ガイドラインの策定を目指す。

　学校運営改善のため、成績処理や出欠管理、学校事務などの機能をもつ「統合型校務支援システム」の整備を促進する。教員の事務作業や連絡調整などの業務を補助する「業務アシスタント」（仮称）の配置について検討する。

　部活動については、休養日を設ける取組を徹底することが不可欠と指摘。具体的には、全国体力テストを活用した部活動休養日の把握や、スポーツ医科学の観点を取り入れた実態調査を実施。それらを踏まえ、休養日の設定を含めたガイドラインを来年度末までに策定する。

　また、教員の負担軽減を目指し、部活動の指導や引率などを単独で行う「部活動指導員」（仮称）の配置など外部指導者の充実を図る方針。

　さらに、学校現場の勤務環境の改善を図るため、省内に「学校環境改善対策室」を設置し、アドバイザーを全国の自治体に派遣するなどして、指導・助言に当たることも盛り込んだ。

　馳浩文部科学大臣は記者会見で、「部活動の在り方を抜本的に見直し、教職員も子どもたちも、心身ともに健全に過ごせるようにしていく」と話した。

(解説 2016-06-17付)