【解説】２７年度人権教育・啓発白書

（解説 2016-06-13付）

　二十七年度人権教育および人権啓発施策についての年次報告、いわゆる『人権教育・啓発白書』が法務省および文部科学省で作成され、閣議決定された。

　白書は、第一章「二十七年度に講じた人権教育・啓発に関する施策」、第二章「人権教育・啓発基本計画の推進」で構成。第一章においては、人権一般にかかる普遍的な視点からの取組、「女性」「子ども」「障害のある人」などの人権課題に対する取組、人権にかかわりの深い特定の職業に従事する人に対する研修、人権教育・啓発の総合的かつ効果的な推進体制などの取組を報告している。

　このうち、子どもの人権課題に対する取組では、法務省の人権擁護機関による子どもたちの人権を守るための啓発活動のほか、文科省による「学校教育・社会教育における人権教育の推進」「いじめ・暴力行為・不登校等に対する取組の推進」「体罰の問題に対する取組の推進」などについて報告。

　いじめについては、昨年二月に「川崎市における中学一年生殺人事件にかかるタスクフォース」を立ち上げ、「川崎市における事件の検証を踏まえた当面の対応方策」を取りまとめるとともに、文科省では、対応方策をもとに、「学校や教育委員会における組織的な対応」「警察をはじめとする関係機関との連携」などの取組を進めるよう、全国の教育委員会等に要請したことなどを記載。

　体罰に関しては、二十五年五月に運動部活動での体罰の根絶および効果的な指導に向けた『運動部活動での指導のガイドライン』を公表したことなど、その防止に向けた取組について報告。体罰根絶のためには実態把握に努めることが重要との考えのもと、昨年一月、国公私立学校における体罰の実態についてまとめた調査結果を公表した。

(解説 2016-06-13付)