【解説】私立高の学費滞納、過去最低

（解説 2016-06-16付）

　経済的理由で二十七年度に三ヵ月以上学費を滞納した私立高校生の割合が〇・三％と、平成十年度の調査開始以降、最低となったことが、全国私立学校教職員組合連合（全国私教連）の調査で分かった。道内は一・八％となり、全国で最も高かった。

　調査は、組合加盟の全日制私立高校を対象に、二十七年四月から二十八年三月末に経済的理由で退学（学費未納による除籍を含む）した生徒と、ことし三月末時点で学費を三ヵ月以上滞納している生徒の状況について調べたもの。

　三十四都府県の三百三校、全私立高校生の二五・一％に当たる二十六万五百四十二人から回答を得た。

　経済的理由で中退した生徒のいる学校は三十一校、一〇・二％で、前年度の一五％から大きく減少し、過去最低となった。

　中退した生徒は四十七人で、最も多かったリーマンショックの起きた二十年度の五百十三人と比較すると十分の一まで減少。対象生徒総数に占める割合も〇・〇二％と、こちらも過去最低を更新した。

　一方、三ヵ月以上学費を滞納した生徒は七百八十六人で、昨年度に比べ微増したものの、対象生徒総数に占める割合は〇・三％と、十年度の調査開始以降最低だった前年度の〇・三一％を下回った。

　四校から回答があった道内では、三ヵ月以上滞納した生徒が三十九人いた。生徒数二千百六十二人に対する滞納率は一・八％と、全国で最も高かった。経済的理由で中退した生徒は二人、〇・〇九％だった。

　全国私教連は「低所得層への就学支援金が拡充され、自治体の減免制度も広がったため、保護者負担が大きく減少した」と分析。過去最低とはいえ、滞納者、中退者が存在することから低所得者世帯の学費の無償化を求めていく方針だ。

(解説 2016-06-16付)