２８年度学校基本調査速報値―道まとめ　道内１４校、６０９０人減少　小中連続減で歯止めかからず

（道・道教委 2016-08-10付）

　道がまとめた二十八年度学校基本調査（速報値）によると、道内の学校（園）数は前年度比十四校減の二千八百五十四校、在学（園）者数は六千九十人減の六十二万二千四百九十二人となった。小学生は三十四年連続、中学生は三十年連続で減少となり、少子化に歯止めがかからない実態が浮き彫りとなった。高校進学率は九八・九％と全国平均を〇・二ポイント上回ったが、大学進学率は四三・四％と全国と比べ一一・五ポイント下回った。

　学校基本調査は、学校に関する基本的事項を調査し、学校教育行政上の基礎資料を得ることを目的として、昭和二十三年度から毎年度実施。幼稚園、幼保連携型認定こども園、小学校、中学校、高校、中等教育学校、特別支援学校、専修学校および各種学校と、二十八年度から義務教育諸学校が調査の対象となった。全数調査で、五月一日現在の状況を調査。

　道内の二十八年度の学校（園）数は二千八百五十四校で、前年度に比べ十四校減少。在学（園）者数も六千九十人減少し、六十二万二千四百九十二人となった。

　学校種別にみると、幼稚園は四百五十九園で、幼保連携型認定こども園への移行も含め、三十一園減少した。園児数は三千七百三十六人減の五万四千三百六十四人。

　幼保連携型認定こども園は百十七園で、幼稚園からの移行二十二園を含め、五十六園増加した。園児数は一万六千九百八十五人で、七千三百二十四人増加。

　小学校は三十二校減の一千七十四校、児童数は四千三百五十八人減少し、二十四万八千百二十四人。

　中学校は十一校減り六百二十二校、生徒数は一千五百二十九人減少し、十三万四千三百二十八人。

　学校教育法の改正によって、九年間一貫した系統的な教育課程を編成・実施する学校種として、新たに設置された義務教育学校は、斜里町立知床ウトロ学校と中標津町立計根別学園の二校で、生徒数は二百十六人。

　高校は二校減の二百八十四校、生徒数は二千六百七十一人減少し、十二万九千十一人。

　小学校は昭和五十八年度から三十四年連続、中学校は昭和六十二年度から三十年連続、高校は平成三年度から二十五年連続して、在学者数が減少。道内の小学生のピークは昭和三十四年度の八十一万二百九十八人、中学生は昭和三十七年度の四十二万五百六十五人で、今ではその三分の一以下となった。

　中等教育学校は同数の二校で、生徒数は三百二十三人増え一千九十九人。

　特別支援学校は四校増の六十九校、在学者数は百四十四人増の五千六百七十二人で、十一年連続して増加した。

　一方、教員数をみると、幼稚園が前年度から百二十四人減少し四千五百四十七人、幼保連携型認定こども園が一千二百八十九人増の二千四百九十人、小学校が百九十二人減の一万九千六十六人、中学校が百二十四人減の一万二千百五十九人、義務教育学校が五十三人、高校が九十三人減の一万五百九十八人、中等教育学校が二十六人増の九十人、特別支援学校が百八十三人増の三千七百九十九人。

　卒業後の進路状況に関する調査では、中学校は卒業者四万五千四百十四人のうち、四万四千九百六人が高校等に進学。進学率は前年度と同率の九八・九％で、全国平均（九八・七％）を〇・二ポイント上回った。

　高校は、卒業者四万二千八百四十二人のうち、一万八千五百八十九人が大学等に進学。進学率は四三・四％で前年度に比べ一・〇ポイント上昇したが、全国平均（五四・九％）とは一一・五ポイントもの開きがある。就職者は一万二百二人で、就職率（卒業者に占める就職者の割合）は二三・八％で全国平均（一七・八％）より六・〇ポイント高かった。就職者のうち、非正規雇用は百人で、七十八人減少した。

　特別支援学校では、中学部卒業者二百七十二人のうち、二百六十九人が高校等に進学。進学率は九八・九％で前年度を〇・二ポイント下回った。高等部は卒業者一千六十九人中、大学等進学者が七人で進学率〇・七％、就職者は二百四十四人で就職率は二二・八％となった。

　なお、「理由別長期欠席者」の項目が調査から削除され、不登校児童・生徒数については「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」で把握することとなった。

(道・道教委 2016-08-10付)