受動喫煙防止対策で道教委　学校敷地内全面禁煙を　各市町村教委教育長へ通知

（道・道教委 2016-08-26付）

　道教委は、各市町村教委教育長に対し二十四日付で、所管学校の受動喫煙防止対策の推進を求める通知を発出した。敷地内全面禁煙の取組を進めることが、受動喫煙の健康への悪影響の排除や、児童生徒への喫煙防止教育を進める上で重要であるとして、その実施・徹底を呼びかけている。

　労働安全衛生法の一部改正が二十六年六月に公布、二十七年六月に施行された。

　改正労働安全衛生法では、「事業者は、労働者の受動喫煙を防止するため、当該事業者および事業場の実情に応じ適切な措置を講ずるよう努める」ことが定められた。

　受動喫煙の防止にかかわり、道教委では、「道立学校喫煙対策に関する指針」を十六年三月に教育長決定した。受動喫煙の防止対策を求める健康増進法の趣旨や、教職員等が学校で喫煙することによる児童生徒への教育的影響などを考慮し策定したもの。指針に基づき、道立学校の敷地内全面禁煙を実施した。

　その後も、二十二年と二十四年には、「多数の者が利用する公共的な空間については、原則として全面禁煙であるべき」とする文部科学省通知に基づき、受動喫煙防止対策の推進を通知した。

　道教委は、二十七年五月一日現在で、市町村立学校の受動喫煙防止対策の状況を調査した。それによると、学校敷地内の全面禁煙を実施している市町村数は増加傾向にあるものの、八十二市町村（四六・一％）にとどまっている。敷地内全面禁煙の小・中学校数は九百二十五校（六五・九％）。うち、小学校は五百八十六校（六五・八％）、中学校は三百三十九校（六六・一％）となっている。

　これらの取組や現状を踏まえた今回の通知で、道教委は「敷地内全面禁煙の取組を進めることは、受動喫煙による健康への悪影響の排除はもとより、児童生徒への喫煙防止教育を進める上でも極めて重要」との見解を示した。

　その上で、「教職員はもとより、保護者等の理解と協力を得られるよう努めるなどして、所管の学校における敷地内全面禁煙の実施・徹底に向け、格段の配意をお願いする」と求めている。

　道教委では、本年度も、市町村立学校（小・中・高校）における受動喫煙防止対策の実施状況を調査する。その結果を踏まえ、市町村の取組事例を年度内に取りまとめ、周知する考え。

(道・道教委 2016-08-26付)