【解説】２７年版働く女性の実情

（解説 2016-10-04付）

　男女雇用均等法成立以降三十年間で、Ｍ字型カーブは大きく上方にシフトし、くぼみが大幅に浅くなり改善傾向にあることが、厚生労働省が公表した「平成２７年版　働く女性の実情」で分かった。

　日本人女性の年齢階級別の労働力率をグラフで表すと、学校卒業後二十歳代でピークに達し、その後、三十歳代の出産・育児期に落ち込み、子育てが一段落した四十歳代で再上昇し、アルファベットの“Ｍ”の形に似た曲線を描く傾向がみられる。Ｍ字型カーブとはこのグラフの形態を指し、日本人女性の就業状況の特徴を表す用語としても定着している。

　そのＭ字型カーブが、この三十年間で大きく変化。Ｍ字型の底（三十～三十四歳）は、昭和六十年には五〇・六％だったが、平成二十七年には七一・二％と二〇・六ポイント上昇。また、有配偶者の労働力率の上昇による効果によって、Ｍ字型カーブにくぼみが大幅に浅くなるとともに、全体的に大きく上方にシフト。

　Ｍ字型カーブの底となる年代は、昭和六十年から平成十九年までは「三十～三十四歳」だったが、二十年から二十六年は晩婚化や第一子の平均出産年齢の上昇によって「三十五～三十九歳」となり、二十七年には再び「三十～三十四歳」となっている。

　二十五～四十四歳の女性の就業率は、昭和六十年の五六・五％からほぼ一貫して上昇傾向にあり、平成二十六年には七〇・八％と初めて七割を超え、二十七年には七一・六％となった。

　一般労働者（常用労働者のうち短時間労働者以外の人）の所定内給与額の男女間格差（男性一〇〇・〇とした場合の女性の所定内給与額）は、昭和六十年は五九・六であったが、平成二十七年には七二・二となっており、格差は縮小傾向が続いている。

(解説 2016-10-04付)