【解説】子どもの人権ＳＯＳミニレター配布

（解説 2016-10-12付）

　全国の法務局・地方法務局および都道府県人権擁護委員連合会では、平成十八年度から、送信用封筒と便箋を一体化し、料金受取人手続を施した「子どもの人権ＳＯＳミニレター」（小学生用および中学生用の二種類）を、全国の小・中学生に配布している。このことによって、身近な人にも相談できない子どもたちの悩みごとを的確に把握し、学校、関係機関と連携を図りながら、子どもをめぐる様々な人権問題の解決に当たっている。

　二十七年度に受領した児童生徒からのＳＯＳミニレターの通数は一万六千八百二十三通。

　ＳＯＳミニレターを端緒とする人権相談として、小学生から一万四千六百二十二件、中学生から三千九百四十九件（ほかに不明五百三十六件）、合わせて一万九千百七件のＳＯＳミニレターを受理。相談内容は、いじめが全体の六割弱を占める六千七百六十二件で最も多く、虐待が五百九十一件、体罰は百九件など。

　全国の法務局・地方法務局および都道府県人権擁護委員連合会では、身近な人にも相談できない子どもたちの悩みごとを的確に把握するため、本年度も今月から十一月にかけて、全国の小学校と中学校（中等教育学校・前期課程）および特別支援学校小学部・中学部の児童生徒全員に「子どもの人権ＳＯＳミニレター」を配布する。相談員は法務局職員および人権擁護委員。

　相談内容（例）は、「学校でいじめを受けている」「学校で体罰を受けた」「家庭で暴行・虐待を受けている」など。

　事案によっては、学校・児童相談所などの関係機関と連携しながら、被害者の速やかな保護に努めるとともに、人権侵害の疑いのある相談については、人権侵犯事件として調査を開始する場合もある。

(解説 2016-10-12付)