【解説】　残業８０時間以上　企業の２割

（解説 2016-10-13付）

　厚生労働省は七日、平成二十六年に成立した「過労死等防止対策推進法」に基づき、過労死の現状や防止対策の状況をまとめた初の『過労死等防止対策白書』を公表した。過労死や過労自殺の労災がここ数年、二百件前後で推移していることや、「過労死ライン」と呼ばれる月八十時間を超えて残業した正社員がいた企業が全体の二割を超えたことを挙げ、長時間労働の是正を課題として示した。

白書では、長時間労働は過労死の最も重大な要因だとし、年間の労働時間について、一般労働者（パートタイムを除く）の年間総実労働時間は二千時間前後で高止まりしていると指摘。週六十時間以上働く人の割合は減っているものの、三十～四十歳代の男性が変わらず一番高い。

　また、正社員が一ヵ月間に過労死ラインの八十時間を超えて残業している企業は全体の二二・七％にのぼる。業種別で最も割合が高かったのは「情報通信業」の四四・四％で、次いで「学術研究、専門・技術サービス業」四〇・五％、「運輸業、郵便業」三八・四％と続いた。

年次有給休暇の付与日数は長期的には微増しているものの、取得率は平成十二年以降五割を下回る水準で推移している。

メンタルヘルスケアに取り組んでいる事業所は増えてきているが、仕事や職業生活に関することで強い不安、悩み、ストレスを感じている労働者の割合は以前より低下したものの、依然として半数を超えている。

労災が認定された過労死は九十六人。このうち、一ヵ月の残業時間が八十時間以上だったのは全体の九二・七％。四十～五十代の認定が七三・九％を占めている。一方、労災認定された過労自殺（未遂を含む）は九十三人。四十～五十代が五九・一％と高い割合を示した。

(解説 2016-10-13付)